身近な法律問題
小額の場合
現在は、日本弁護士連合会報酬規定や大阪弁護士会報酬規定を廃止し、各弁護士が、それぞれ報酬規定を定めて、事務所に備えおくという扱いになっています。
ただ、弁護士の報酬規定は、それまでの報酬規定のままということが多いです。
ただ、弁護士の報酬規定は、それまでの報酬規定のままということが多いです。
そして、着手金の最低額は、原則１０万円＋消費税と定めている弁護士が多いですし、当事務所の報酬規定もそうなっています。
なぜ、訴訟の着手金が最低１０万円となっている理由は「割に合わない」からです。
１０万円の訴訟でも、１００万円の訴訟でも、１０００万円の訴訟でも、必要限度やらなければならない手間はあまりかわりません。
ということは、請求金額が１２５万円以下の請求訴訟の着手金は、８％＋消費税ではなく、１０万円＋消費税となります。
また、１２万円の訴訟を提起し、１２万円無事回収できたとします。
請求訴訟の着手金１０万５０００円、成功報酬３３６０円のほかに、印紙２０００円、郵便切手４８００円がかかりますから、１１万５１６０円を控除して、残高は４８４０円しか手許に残らない計算になり、訴訟は最初からしない方が得ということになります。
自分で訴訟をやるのは大変ですから、簡易裁判所に調停を申立てるか、あきらめるかになるでしょう。
なお、顧問契約を締結している場合は、これとは別で「着手金の最低額は、原則１０万円＋消費税」ではなく、請求額の８％×０．７（顧問契約を締結している場合、着手金と報酬を原則３０％引きとしている場合が結構あります）＋消費税となることが多いです。
当事務所の扱いは、上に述べた通常の法律事務所の扱いと同様です。
ただし、大手サラ金に対する取引履歴の提示のある過払金返還請求訴訟は、勝訴して回収することがほぼ確実ですから、着手金の最低額にはこだわっていません。