西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　破産着手金につきましては、原則として、委任時に最低１０万円（実費含む）、残額は、委任時より３か月以内に、分割してお支払いいただくことになります。
　着手金と実費全額のお支払いがないかぎり、自己破産、個人民事再生の申立はいたしませんので、あらかじめご了承ください。

　弁護士は、通常の訴訟や示談の報酬は、着手金をいただいて、実費（印紙、郵便切手代金や鑑定代金）を預かり、勝訴の程度に応じて成功報酬をいただき、また、勝訴できなかったときでも着手金はお返ししないという制度をとっています。

　完全成功報酬制とは、着手時には、実費（印紙や郵便切手代金や鑑定代金）だけをいただき、勝訴したとき、着手金と成功報酬をあわせていただく仕組みです。
　受任時に、十分説明はさせていただきますが、着手金相当額は「勝訴の時に限り」「後払い」をするという意味です。

　当事務所では、交通事故の被害者（死亡、重度後遺障害）から加害者・保険会社に対する損害賠償請求示談交渉・調停・訴訟、および、債務者からのサラ金業者などに対する過払金返還請求訴訟に限り、完全成功報酬制を採用しております。
　これは、勝訴・回収できる見込みが高いからであり、任意保険が満額かかっていない加害者相手の交通事故の損害賠償請求の場合、廃業の恐れも考えられる小 規模のサラ金相手の過払金返還請求事件については、完全成功報酬制はお受けできませんことを、あらかじめ、ご了承ください。

　交通事故の場合は、和解金額などの方針をめぐって、依頼者と弁護士との意見対立が生じる可能性がありますが、弁護士のミスがないのに弁護士を中途 解任した場合には（弁護士を中途解任することは、どのような事件でも全く自由です）、成功した金額（多くは、相手方や保険会社からの受領金額）に応じた着 手金・成功報酬の合計額をいただきます。
　これは旧大阪弁護士報酬規定４３条３項に依拠していて、特約として、報酬契約書に明記させていただきます。

　（改訂歴）
平成20年3月24日・小規模管財事件着手金改訂。平成25年12月15日・消費税増額に備えて改訂。平成25年12月24日・完全報酬制一部改訂。令和元年9月30日・消費税増税にて改訂。