事務所からのお知らせ

  2017-11-01
遺言・相続、離婚、不倫(男女問題)、交通事故、債務(借金)整理につき、初回無料相談をしています。詳細は右(パソコン)か下(スマートフォン)をご覧下さい。

Pick up! 法律コラム

モラルハラスメントと性格の不一致

 

 モラルハラスメントは、精神的な暴力、嫌がらせのことだそうです。
 フランスの精神科医、マリー=フランス・イルゴイエンヌが提唱した言葉す。

 「モラハラ」といえ言葉は、某芸能人カップルの離婚により有名になりましたね。

「モラハラ」という言葉を使うかどうかは別として、昔から、精神的暴力は、離婚調停や離婚訴訟でよく出てきた、定番の離婚原因です。

 ただ、「不貞」「肉体的暴力」とは異なり、客観的に明確ではありませんし、同じ言葉をいわれても「モラハラ」ととらえるかどうかは、各人各様であいまいです。

 「モラハラ」はいわゆる「性格の不一致」と同様に扱うのが通常です。つまり、別居が長期間(別居から5年が目途といわれていましたが、3年くらいでも認められる場合があります)続いている場合、「婚姻関係が破綻」しているとして「婚姻を継続しがたい重大な事由」として離婚理由とするのが妥当と扱われています。

 いわゆる「性格の不一致」の場合、協議離婚や調停離婚はできますが、「性格の不一致」自体は離婚理由になりません。

  しかし、別居が長期間続いている場合、「婚姻関係が破綻」しているとして「婚姻を継続しがたい重大な事由」として離婚理由となります。

 ただ、モラハラは「旬」ですから、利用しない手はありません。

 弁護士の準備書面で大流行です。

 ただ、立証するのは難しく(心療内科を受診して診断書でもなければ証拠はないことになります。暴力も、外科医の診断書や写真がないと、否定されると難しいです。子どもを証人にするというわけにもいきません)、モラハラを主位的に、性格の不一致を予備的に主張するのが賢明かと思います。

 離婚をしたいのに、いつまでも同居していたのでは先に進みません。本当に離婚したいのなら、すぐに別居を開始すべきです。

遺産分割と代償金
 代償分割とは、現物取得した相続人が、他の相続人に対し、自分の本来取得できる法定相続分をこえる部分について、他の法定相続人に金銭を支払うことにより取得するという分割方法です。
 
 遺産に自宅の金融資産がたっぷりあり、自宅を取得する相続人が他の相続人に支払うべき代償金分の金融資産を相続できるなら、事は簡単です。
 
 通常は、代償金分の金融資産が用意できませんから、自分自身のお金をださなければなりません。
 
 家族分をあわせて預金通帳にいくら預金があるかが問題となります。
 
 あと、まだ相続人が若く、給与収入がある場合は、住宅ローンを組んで、他の法定相続分に銀行から借りたお金をキャッシュで全額払うというのもありです。
 
 分割にしてくれといわれ、法定相続人が全員納得すれば分割でもいいのですが、まず、誰かが反対します。住宅ローンが借りられないような年齢や収入で、返済できると考える方が甘いのです。
 
 代償分割とは、現物取得した相続人が、他の相続人に対し、自分の本来取得できる法定相続分をこえる部分について、他の法定相続人に金銭を支払うことにより取得するという分割方法です。
 
 遺産に自宅の金融資産がたっぷりあり、自宅を取得する相続人が他の相続人に支払うべき代償金分の金融資産を相続できるなら、事は簡単です。
 
 通常は、代償金分の金融資産が用意できませんから、自分自身のお金をださなければなりません。
 
遺言を書くなら
 

 遺言書は、特殊なものを除きますと、大別して「自筆遺言」と「公正証書」遺言にわかれます。

 もちろん、安上がりなのは自筆遺言ですし、遺言書の書き方に関する本は数多く出版されていますから、それをご覧になるというのも一方法です。

 ただ、法律の規定を順守しない場合には無効となる場合があり、その点に不安があるというのが大きな欠点で、また、相続人が、遺言書をもって、家庭裁判所に行かなければなりません。

 へたをすると、せっかく書いた遺言書が無効になったり、遺言書を相続人が見つけてくれない、あるいは、心ない相続人に、遺言書を隠されてしまうという危険があります。自分は死んでいますから、確かめようがありません。

 

  ということで、公正証書遺言をお勧めいたします。
 別に弁護士に依頼しなくても、公証人役場(最寄りの公証人役場を104で電話番号を聞いて下さい)で作成することも可能です。

 公正証書遺言は、公証人が内容をチェックしますので、公正証書が無効になるということは通常ありえませんし、公証人が、遺言時から100年間は厳正に保管してくれますから、その意味でも安心です。

 

  公正証書遺言していることを、相続人のうち信頼できる人に言っておけば、相続人であれば、公証人に依頼して、検索してもらうことが可能ですから、その意味でも安心です。家庭裁判所に遺言書をもっていく必要もありません。

 

  遺言ですが、少し複雑になる遺言の場合は、弁護士に相談して公正証書をつくることをお勧めいたします。遺言執行者に弁護士を指定しておけば、ある程度の執行手数料はかかりますが、遺言執行者である弁護士が執行してくれますので、相続人が、法務局、銀行・郵便局などの金融機関、保険会社をかけずり回る手数はいりません。

西野法律事務所
〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満2-6-8堂ビル407号
TEL.06-6314-9480
FAX.06-6363-6355
 
お気軽にご相談下さい

電話による法律相談は行って
おりません(土日祝日休)
9時~12時 1時~5時30分