Eメールによる相談をしない理由
当事務所は、Eメールによる相談はいたしておりません。
理由の1つは、当事務所は、事件を受任する場合はもちろんのこと、紹介者のない事件の
場合は、相談においても、本人確認をさせていただいていることです。Eメールの場合
本人確認は困難です。
理由の2つ目は、法律相談の場合、Eメールによる相談をすると、かえって時間をとると
いうことです。
例えば、「100万円を他人に貸したが返してくれない。訴訟を提起した方がよいか」との
質問だとします。
借用書はあるのか、あるとすればどういった内容の借用書なのか、ないとすれば100万円は
銀行振込か手渡しか、などの事情を聞かなければアドバイスはできません。
また、強制執行をしても回収不能の可能性が高い場合は、弁護士費用をかけるだけ無駄な
ことがありますから、相手の職業は何か、相手に資力はあるのかなど聞かなければアドバイスはできません。
相談者が重要と思っていることが重要でなかったり、逆に、重要なことについて相談者に
全く関心がなかったりすることが往々にしてあります。
Eメールの法律相談は、何回もの問い答えを繰返さなければならず、かえって手数がかかり、来所していただいた方が、お互いに時間のロスが少なく好ましいと考えております。
もちろん、事件を依頼された方には、Eメール・アドレスが記載された名刺をお渡しいた
します。
名刺記載のEメール・アドレスにて、事件の打ち合わせなどをいたしております。
なお、電話による法律相談も、本人確認との関係でいたしておりません。