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消えた年金の認定基準に、申請の内容が「明らかに不合理でない」「一応確からしい」という言葉が出てきて、「一応確からしいとは一体何か」という疑問が出ているようです。

　「一応確からしい」は、法律家が、用いる「立派な」法律用語です。

　広い意味の「証明」には、以下のものがあるとされています。

　①　最高度の真実蓋然性
　　 合理的疑いを入れない　９０％～９９％
　②　高度の真実蓋然性
　　 証拠の優越による証明　７０％～９０％
　③　軽度の真実蓋然性
　 　　疎明　　　　　　　　　　　　５５％～７０％

　「何％」というのは、あくまで目安です。
　なお、訴訟では、１００％はありえません。現実に見た人は、裁判官になれません（法廷等の秩序維持に関する法律は例外です）。
　また、５０％以下では、完全に負けです。

　①は、被告人を有罪とするために必要な証明です。
　②は、民事訴訟の事実認定がすることのできる証明の程度です。
　③は、疎明と呼ばれ、保全手続き（仮差押え、仮処分）や破産手続きで、よく用いられる、低くてよい「証明」の程度です。
　保全決定などでは「○○と一応認められる」と書かれています。

　「消えた年金」の場合、「証明」まで要求することは酷であるから、「疎明」でいいということになったんでしょうが、「疎明があった場合、年金を支給する」では、難しすぎると考えられたのか、「一応確からしい」という用語を用いたのでしょうが「一応」があいまいだという批判を受けることになったのでしょう。

　領収証などによる証明（７０％～９０％）はいらないから、それ以外の疎明（５５％～７０％）でいいよということでしょう。
　もっとも、人間のする計測不可能なことについて、もっともらしく「％」をつけるということは、個人的には好きではありませんが、何もないと話にならないので、「一応」書いておきます。

　なお、刑事事件で無罪になりながら、民事事件で損害賠償が認められることがあります。
刑事事件では「合理的疑いを入れない　９０％～９９％」の証明が必要なため無罪になったが、民事事件では「証拠の優越による証明　７０％～９０％」の証明があったため、損害賠償が認められたということになります。
　これも、ある意味で、よくあることです。