身近な法律問題
特殊事件を扱う弁護士さんの探し方
これらの事件は、あなたが「優秀」と判断した弁護士さんに依頼して問題はないでしょう。
優秀な弁護士さんなら、どの事件でもよくしてくれるでしょうし、それなりの弁護士さんなら、どの事件もそれなりになります。
逆に、一般の弁護士は、通常扱いませんという「特殊事件」があります。
例えば、私の取扱う、いわゆる「特殊事件」は、以下の「特殊事件」として列挙してあるもののうち、「法人倒産(会社破産・会社民事再生を含む)、事業承継・M&A・企業再編・会社分割、証券、金融商品、年金・保険、国際的家事・相続(関係者すべてが在日韓国人のみ)、境界・近隣紛争、成年後見、労災事故、会社法のうちの株主総会指導」です。
「特殊事件」
詐欺商法・マルチ商法・過量販売等、振込め詐欺、ネット詐欺、霊感商法など悪徳商法、建築紛争・欠陥住宅、マンションに関する紛争、医療事故、証券・先物取引被害、証券、金融商品、先物取引による被害や投資に関する被害、国際的家事・相続、欠陥商品・製造物責任・ドメスティックバイオレンス・ストーカー等・子どもの権利・高齢者・障害者の財産管理、介護、成年後見、高齢者・障害者の虐待・差別問題、境界・近隣紛争、民事介入暴力、環境・公害・薬害、精神障害者問題、公的年金・生活保護、国際的家事・相続、国籍・ビザ・出入国経済事件、刑事事件のうち脱税、粉飾決算による詐欺事件、商法違反事件などの刑事弁護)、心神喪失者付添、犯罪被害者の支援、公益通報(内部告発、密告)者の支援、株主総会・代表訴訟・コンプライアンス・企業防衛など、事業承継、M&A、事業譲渡、会社分割、環境問題 大気、土壌、水質、廃棄物などの環境保護や都市環境にかかわる法分野、個人情報保護、 経済特別法(独占禁止法・金融商品取引法等)、特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法、著作権法・エンタテインメント法、行政一般・税務、IT関連紛争、渉外・ 国際的商取引などです。
なお、特殊事件の扱い慣れた弁護士を捜すには、 「大阪弁護士会のホームページの弁護士検索」 で、特殊事件の取扱い件数の多い弁護士が検索できます。
ただ、大阪弁護士会のホームページの弁護士検索に、取扱い事件を登録していない弁護士が多いので、あまりお勧めしません。
特殊事件に慣れた弁護士を捜すお勧めは、信頼できる弁護士に、特殊事件に強く、信頼できると判断される他の弁護士を紹介してもらうことです。
しかし、信頼できる弁護士がおられない方は、大阪弁護士会の紹介制度の利用をおすすめします。
大阪弁護士会は、上記の特殊事件を「扱っている」弁護士のリストをもっていて、求めに応じて弁護士紹介をしています。
もっとも、あくまで「上記の特殊事件を扱っている」というのは「自己申告」ですから、詳しいという保証が100%あるわけではありませんが、通常、扱いもしない特殊事件を申告する弁護士はいないと思います。
また、大阪弁護士会相談課に、あらかじめ連絡しておけば、上記の特殊事件を「扱っている」弁護士のリストにあがっている弁護士の法律相談担当日を教えてくれますから、その日に、その弁護士さんに相談したいと連絡しておけばよいでしょう。
やはり、「自己申告」であることにかわりありません。