身近な法律問題
弁護士への税務相談
弁護士の資格を持っていれば、「税理士」「弁理士」の仕事ができます。
「弁理士」は理系に強くなければ無理でしょうし、「税理士」は、税法のみならず、膨大な通達の知識が必要です。
ですから、よほどの自信がない限り、弁護士は「弁理士」「税理士」の登録はしませんし、仕事もしません。
なお、弁護士は、司法書士などの仕事は当然できるのですが、「機会費用」 のことを考えて、司法書士に任せることが多いです。
ところで、法律相談などに行くと、一般の人は、「税務相談」を「法律相談」の日にしにきたりします。
「税法も法律だろう」－－もっともですが、かなり特殊です。
複雑な質問だと、まず、弁護士は答えられません。
簡単な質問、つまり、「相続税は、いくら以上の遺産・生命保険にかかる」「１年の贈与税のかからない贈与額」くらいは答えられますが、それに準する程度の質問ではないと、私の場合無理です。
あまり、弁護士は、税法に詳しくありません。
それが何より証拠には、自分の所得税の申告を、税理士に依頼している人が多いのです。
このことが端的にあらわしています。
難しい税務相談は、税理士に相談してください。
代金不要の税務相談もあります。