身近な法律問題
実印
市役所・区役所などに印鑑登録している印鑑を「実印」といいます。
印鑑証明書は、市役所・区役所などがあいている時間に、免許証のコピーを持参すれば、すぐに登録できますし、印鑑証明書ももらえます。
注意することは、シャチハタ、ゴム印などの変形する印鑑や、氏名以外が彫られている印鑑は不可ですが、100円ショップで購入した印鑑は認められます。
土地・建物など不動産の売主は、登記手続きのために、実印と印鑑証明書が必要です。一般に、誤解があるようですが、買主は「認め印」だけで十分です。
銀行ローンなどの借金、その連帯保証人になるときも、実印と印鑑証明書が必要です。なお、サラ金やクレジット会社の場合、免許証のコピーだけで足りる場合が多く、実印はいりません。
あとは、公正証書以後印など公正証書を作成するとき、遺産分割協議書作成などの場合も、実印と印鑑証明書が必要です。
他には、自動車の購入をするときにも実印と印鑑証明書が必要です。自分の自動車が事故を起こした場合、損害賠償責任を負うことがあります。もちろん、売却する時には、実印と印鑑証明書が必要です。
こう考えてみると、実印は、原則として、自分が重大な責任を負うときに必要なものですから、実印を最初から持たず、必要な都度、市役所・区役所などにいって印鑑登録して印鑑証明書を受け取り、必要がなくなったら、すぐに廃止届けをすることをお勧めいたします。
私も、破産管財人などとなって、職務上、不動産を売却するのに必要となってから実印登録はしたままですが、それまでは、その都度、印鑑登録と印鑑登録廃止を繰り返していました。
なお、連帯保証人の依頼をされたとき、「実印がないので」保証人にはなれないという理由で断れるかも知れません。