身近な法律問題
サラリーマンの実働日数
日本の場合、結構、「祝日」（祭日）が１５日と多いことに加え、「祝日」が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い「祝日」でない日を休日とすることになっていますから、結構、休日は多いです。また、１月２日、３日と、盆休み（８月１５日の前後３日間）を加えると、平成１９年の場合は、以下のとおりとなります。
平成１９年１月 １９日（正月３日まで休みとした場合）
平成１９年２月 １９日
平成１９年３月 ２１日
平成１９年４月 ２０日
平成１９年５月 ２１日
平成１９年６月 ２１日
平成１９年７月 ２１日
平成１９年８月 ２０日（盆休み３日とした場合）
平成１９年９月 １８日
平成１９年１０月 ２２日
平成１９年１１月 ２１日
平成１９年１２月 １９日
合計 ２４２日
１年の３分の１が休日です。
また、年次有給休暇があります。
６ヶ月働けば１０日間、それ以降は、さらに１年ないし２年働けば、１年につき１日加算、さらに１年以上働けば、１年につき２日加算となっています。
上限は、１年間２０日ですが、とらなかった年次有給休暇は、翌年に限りとることができますから（翌々年には取れません）、前年有給休暇を全く取っていなければ、１年間に４０日有給休暇が取れます。
世界一周旅行も夢ではないですね。
もっとも、そんなことをしていては、公務員かよほどの大企業の社員でもない限り、雇用者からはもちろん、同僚からも冷たい目で見られるでしょう。また、時季変更といって、「事業に重大な支障がある時」は、振替えられることもありえます。
ただ、出世を全く望まず、上司・同僚の冷たい視線に耐えられれば、１年２２０日程度働けば、満額の給料をもらえるわけです。
「皆勤手当」は無理でしょうが・・
なお、前年全く有給休暇をとってなければ、退職前に４０日有給休暇をとり、休暇終了時に退職することも可能です。
もっとも、３０日分の解雇予告手当を渡され、その場で通常解雇されるということもありえますから（１０日分の給料が少なくなります）、退職の意思は隠しておいて、休暇終了時に退職届を出すのが得策かも知れません。
もっとも、通常、退職金がある場合は、「会社都合」と「自己都合」の場合で金額が違っていて、「会社都合」の方が高いですから、どちらが得かということも考えた方が賢明です。
会社の方も、退職金の差額の有無・金額と、１０日分の給与を比較しますから、めでたく４０日有給休暇をとり、休暇終了時にめでたく退職の可能性が大きいのかも知れません。
ない場合は、双方とも、退職金を無視して、利害損得を考えることになります。
なお、「会社都合」と「自己都合」の退職では、失業保険の支給開始日と期間が違い、「会社都合」の方が断然有利ですから、しばらく失業の予定であれば、「通常解雇」してもらった方が、通常お得でしょう。
また、会社としては、従業員に、このようなことをされないために、従業員が「気持ちよく働ける」職場づくりをしましょう。
結構、「紺屋の白袴」で、弁護士と法律事務所事務職員との間のトラブルはよくあるようです。
ちなみに、事務員さんの入替わりがはげしい事務所もあります。