西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

会社のサラリーマンが「自分が会社を食わせてやっている」と、とんでもない「思い違いをしている」人がいます。

　営業職の人に多いのですが、自分が売った（自動車など）、あるいは契約を成立させた（不動産など）ものについて、粗利を考え、自分の給与と単純に比較する人がいるのです。

　まず、会社というのは、地代家賃、光熱費、宣伝広告費、人件費（営業部門と管理部門）など、固定的な経費である一般販管費が、結構な割合を占めています。
　それを過小評価するようでは、一人前とは言えません。

　また、自分が売ったり、契約を成立させられるのは「会社」という看板があるということを忘れている人もいます。

　こういう人は、えてして「転職」したり、自分で「事業」を興したがるのですが、そんなに世の中は甘くありません。
　転職や起業に失敗して、法律事務所に来る人は結構います。

　そういえば、弁護士も、イソ弁時代に、自分がした仕事の売上と給与を比較し、また、販管費を過小評価することがあります。
　また、法律事務所の経営者である弁護士は、支出は一定、収入不確定という「危険」をはらみながら仕事をしていることにも気づきません。

　私も独立したころは、勤務先からの給与と、独立後の翌年以降の所得（売上－経費）を単純に比べ、ずいぶん「搾取」されていたと考えたこともありました。ちなみに、法律事務所の経費は、一般管理費だけです。

　しかし、自分が経営をするようになりしばらくすると、弁護士は、支出は一定、収入不確定という「危険」が痛感されるようになります。
　経営するボス弁の負担する危険を考慮すると、イソ弁時代の給与は、決して安くないというふうに思うようになりました。