2015年～2017年バックナンバー
ＷＴＯ「１審」日本に有利 韓国の水産物輸入規制で判定結果
韓国が、東京電力福島第１原発事故を理由に日本からの水産物輸入を規制しているのは不当だとして、日本政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴している問題で、ＷＴＯから「１審」の判定結果が、平成２９年１０月１７日までに両国に届きました。
判定は非公開だが、両国政府は日本に有利な内容だったと明らかにしました。
日本の水産庁幹部は１７日「わが国の主張を踏まえた内容だった」と話しました。
韓国は原発事故を受け、青森など８県の水産物輸入を禁止しています。
また、水産物輸入禁止のタイミングは、明らかな嫌がらせでした。
日本政府は、平成２７年５月２１日、東京電力福島第一原発の汚染水問題を理由に福島など８県産の水産物の輸入を禁止している韓国を相手取り、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に向けた手続きにりましたた。
まず、ＷＴＯの紛争解決手続きに基づき、提訴の前提となる２国間協議の開催を韓国政府に要請しました。
韓国側は１０日以内に日本側に回答し、３０日以内に２国間協議を始めなければならない。２国間協議で解決できなければ、日本はＷＴＯに紛争処理小委員会の設置を求めることになります。
日本は、禁輸措置が「科学的根拠がない」として韓国に撤回を求めてきました。しかし、韓国側から撤回に向けた見通しが示されず、ＷＴＯ提訴の手続きに踏み切りました。
平成２５年１２月４日、東京電力福島第１原発の汚染水漏れを理由に、韓国が福島など８県の水産物の輸入を禁止していることについて、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団のレンティッホ団長は「国際的に最高水準の管理基準のもと、基準値を超えた食品は流通させない仕組みがとられており、海産物の安全は確保されている」と表明しています。
もともと、韓国の禁輸措置は、自国民向けと言うより、東京オリンピック妨害の手段でした。
韓国政府は、平成２５年９月６日、東京電力福島第１原発の汚染水漏れを受け、福島など計８県の水産物の輸入を９日から全面的に禁止すると発表しました。
対象は福島のほか、青森、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の各県です。
８県からの昨年の輸入量は約５０００トンで、日本産全体の約１５％に相当するそうです。
「栃木」「群馬」が入っていますね。
「栃木」「群馬」には海がありません。
群馬県の「ワカサギ」を韓国は輸入していたのでしょうか。
どう考えても「栃木」「群馬」から韓国に輸出する海産物はなさそうです。
また「栃木」「群馬」に湖はありますが、当初の爆発の際、放射性汚染物質がふっただけで、今回の汚染水流出とは関係がありません。
韓国が、放射性物質に敏感ないことは間違いありません。ただ、ソウルの放射線は、福島市の放射線とわかりないという統計もあります。
韓国も、そのくらいの熱意で、北朝鮮の核などによる攻撃を真剣に考えればよいのですが・・・
なお、一部に、韓国は、東京オリンピック招致を「妨害」する一環として、汚染水問題をニュースにしようとしたという報道が日本の新聞報道にもあります。また、そのため、海のない「栃木」「群馬」を抜忘れたという説もあるようです。
東京が誘致を進めている２０２０年夏のオリンピック・パラリンピック開催地が、２日後（平成２５年９月６日早朝）に決定されるというタイミングでした。
科学的検討の元に、慎重に調査して判断されたものではありません。
日本政府は科学的な根拠がないとして撤廃を要求してきました。
これに対して、韓国政府は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に基づく「暫定的な措置」と説明していました。
ただ、ＷＴＯ協定は、合理的な期間内での再検討も求めていますから、韓国政府は、平成２６年９月１５日、輸入禁止から１年がたったことから再検討を決めました。
もう、これ以上、逃げ切れません。
かといって、２０２０年夏のオリンピック・パラリンピック開催地が東京に決まった、平成２５年９月６日からすぐに、再検討するとは「口が裂けても」いえなかったことは想像に難くありません。