2015年～2017年バックナンバー
韓国の禁輸ＷＴＯに
まず、ＷＴＯの紛争解決手続きに基づき、提訴の前提となる２国間協議の開催を韓国政府に要請しました。
韓国側は１０日以内に日本側に回答し、３０日以内に２国間協議を始めなければならない。２国間協議で解決できなければ、日本はＷＴＯに紛争処理小委員会の設置を求めることになります。
日本は、禁輸措置が「科学的根拠がない」として韓国に撤回を求めてきた。しかし、韓国側から撤回に向けた見通しが示されず、ＷＴＯ提訴の手続きに踏み切りました。
平成２５年１２月４日、東京電力福島第１原発の汚染水漏れを理由に、韓国が福島など８県の水産物の輸入を禁止していることについて、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団のレンティッホ団長は「国際的に最高水準の管理基準のもと、基準値を超えた食品は流通させない仕組みがとられており、海産物の安全は確保されている」と表明しています。
もともと、韓国の禁輸措置は、自国民向けと言うより、東京オリンピック妨害の手段でした。
韓国政府は、平成２５年９月６日、東京電力福島第１原発の汚染水漏れを受け、福島など計８県の水産物の輸入を９日から全面的に禁止すると発表しました。
対象は福島のほか、青森、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の各県。
８県からの昨年の輸入量は約５０００トンで、日本産全体の約１５％に相当するそうです。
「栃木」「群馬」が入っていますね。
「海なし県」をご覧下さい。
「栃木」「群馬」には海がありません。
群馬県の「ワカサギ」を韓国は輸入していたのでしょうか。
どう考えても「栃木」「群馬」から韓国に輸出する海産物はなさそうです。
「栃木」「群馬」に湖はありますが、当初の爆発の際、放射性汚染物質がふっただけで、今回の汚染水流出とは関係がありません。
韓国が、放射性物質に敏感ないことは間違いありません。
そのくらいの熱意で、北朝鮮の核などによる攻撃を真剣に考えればよいのですが・・・
なお、一部に、韓国は、東京オリンピック招致を「妨害」する一環として、汚染水問題をニュースにしようとしたという報道が日本の新聞報道にもあります。また、そのため、海のない「栃木」「群馬」を抜忘れたという説もあるようです。
もっとも、韓国のローカルニュースが世界に伝わるはずもないでしょうが・・
中国や韓国にとって、本来、日本でのオリンピックは歓迎すべきものでしょう。
選手にとって移動は楽ですし、観戦に来るなら近く、なにより時差は、韓国は０、中国は－１時間です。
ついでに、中国に観光に来てくれる「かも」しれません。
中国や韓国の人は、日本でのオリンピックを歓迎することはあっても、反対する理由はありませんね。
単なる「ねたみ」です。
なお 「韓国の日本の水産物輸入禁止措置」というはなしがありましたが、結局何もしなかったのですね。
韓国政府は、平成２６年９月１５日、平成２５年９月６日発表の福島など８県の水産物輸入禁止措置について、科学的な妥当性を検討すると発表しました。
近く消費者団体など民間を中心にした専門家委員会を設け、検討を始めます。
韓国政府は、平成２５年９月６日、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題で、日本の水産物に対する不安が高まっているとして、福島県をはじめ８つの県の水産物をすべて輸入禁止にすると発表しました。
東京が誘致を進めている２０２０年夏のオリンピック・パラリンピック開催地が、２日後（平成２５年９月６日早朝）に決定されるというタイミングでした。
また「栃木県」「群馬県」は、日本では珍しい、いわゆる「海なし県」で、海産物を韓国に輸出した実績がありません。
群馬県農林部農政部糸園芸課は「現在、県産水産物の韓国への輸出はなく、ただちに影響はない」と説明しています。
科学的検討の元に、慎重に調査して判断されたものではありません。
日本政府は科学的な根拠がないとして撤廃を要求してきました。
これに対して、韓国政府は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に基づく「暫定的な措置」と説明していました。
ただ、ＷＴＯ協定は、合理的な期間内での再検討も求めていますから、韓国政府は、平成２６年９月１５日、輸入禁止から１年がたったことから再検討を決めました。
もう、これ以上、逃げ切れません。
かといって、２０２０年夏のオリンピック・パラリンピック開催地が東京に決まった、平成２５年９月６日からすぐに、再検討するとは「口が裂けても」いえなかったことは想像に難くありません。