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　政府が今国会に提出するマイナンバー法改正案の全容がわかりました。
　年金の受給者の不同意がなければ、預貯金口座をマイナンバーにひもづける制度を始めます。
　年金受給者の公金受取口座の登録割合が低いためです。
　令和５年３月に閣議決定し、成立を目指します。

　日本年金機構が受給者に対し、年金の振込先を公金受取口座として登録するかどうか確認を求める文書を郵便で送ります。
　不同意ならば登録されませんが、期限までに回答がない場合は、同意したとみなして、登録されることになります。

　マイナンバーにひもづけた公金受取口座は、自治体が口座情報を確認する手間が省け、迅速な支給が可能になることを期待して、政府が検討を進めてきました。
　新型コロナウイルス関連の給付金は、申請時に通帳のコピーを添付する必要があり、支給に時間がかかったと批判されました。


　私の場合、コロナの持続化給付金や家賃支給付金の振込口座は、納税や還付に使っている普通預金口座に指定しました。特別給付金（日本国民全員に給付された１０万円）も、納税や還付に使っている普通預金口座に指定しました。
　年金はゆうちょ銀行の通常貯金口座にしています。

　令和５年１月４日から、所得税の確定申告（還付申告）の手続きにおいて、還付金等の受取のための口座を公金受取口座として登録申請することができるようになりました。
　所得税の確定申告書（還付申告書）に、「還付される税金の受け取り場所」とあり、還付を受ける場合（源泉と予定納税の関係で還付になることがあります）、口座振替にて納付する、あるいは還付を受ける銀行預金口座、ゆうちょ銀行の貯金口座を記入します。その下に、「公金受取口座登録の同意」の欄ができています。
　令和５年１月４日から、「公金受取口座登録の同意」の欄に○をつければ、公金受取口座となります。

　私は、令和４年の収入（令和５年３月１５日までに申告）の確定申告により還付になりそうなので、納税や還付に使っている普通預金口座を記載し、「公金受取口座登録の同意」の欄に○をつけることになります。
　日本年金機構から私に対し送付される「年金の振込先を公金受取口座として登録するかどうか確認を求める文書」には、不同意として返送します。
　２重に、もらえるはずはないですし、ややこしくなるだけです。