不倫・男女関係
２３条照会による携帯電話の持ち主の特定
知人の裁判官の話では、不倫の相手方に対する慰謝料請求訴訟は「双方弁護士がつく訴訟」のうち「一番簡単な訴訟」といわれているそうです。
サラ金やクレジット会社への過払い請求も難しくありませんが、「双方弁護士がつく」というわけではありません。
昔と違って、不貞が「ある」「ない」という争いは少なくなりました。
本人たち当事者にとっては、かなり深刻です。
しかし、裁判所にとっては、慰謝料が「いくら」か判断するだけという意味で簡単だそうです。
まず、不倫の相手方に対する慰謝料請求訴訟の事件数の増加は、一般に、インターネットや雑誌などで、一般人の知識が増えたということが一因でしょう。
次に、不倫の相手方に対する慰謝料請求訴訟の事件数の増加は、客観的証拠確保の容易さによるといわれています。
昔は「興信所の報告書」でもないと、配偶者に「しら」をきられていたのが、携帯のメールのやりとりから、簡単に不貞とわかるようになりました。
案外、配偶者にとって、ロックを解除するのは難しくありません。そして、自分の携帯やパソコンにメールを転送するのは簡単です。
ＧＰＳ携帯や、警備会社の「場所探知システム」も精度が高くなっています。
「興信所の報告書」も、ピンポイントで、「調査対象人」「被探知者」の動きを把握できますから、費用も安くなくなり、依頼しやすくなっています。
結構、不倫の事実はつかんだが、相手の住所がわからないという相談があります。
配偶者が本当に知らないことがあります。
また、相手の住んでいる場所がわかっても、そこが住所であるという保証は全くありません。独身者の場合、実家に住民票をおきっぱなしにしていることはよくあります。
弁護士に依頼すれば難しくありません。
弁護士の調査方法としては「２３条照会」があります。
番号がわかれば、ＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンクのうち、どことの契約かがわかります。
ＮＴＴドコモ、ａｕに２３条照会をかければ、２週間から３週間で、携帯電話の番号の契約者・使用者の住所・氏名、あと、請求の送付先の回答が返ってきます。
どうも、ソフトバンクの拒否回答が目立つようです。
ＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンクは、契約時に、運転免許証などにより本人確認をちゃんとしていますから、契約時の住所はわかりますし、住民票を移転していても、弁護士は、簡単に現住所を見つけられます。ただ、ソフトバンクに拒否されたら、訴訟の提起もできません。
なお、通常、不倫メールは、個人の携帯電話を使用しています。
調べてみると、法人ということがあります。
個人企業なら、商業登記簿謄本をとれば、大抵わかります。代表取締役の住所・氏名は登記簿謄本に記載されています。
大企業が契約者ということがあります。社用電話を不倫に使用しているのですね。
私は、会社に問い合わせるということはしていません。
いずれ、弁護士に依頼して訴訟するわけですから（認容額はともかく、請求額が１４０万円未満ということ＝司法書士に訴訟を依頼することが可能ということは通常ありません）、相手の携帯電話番号さえわかりさえすれば、２３条照会、職務上の住民票、戸籍取得が容易な弁護士に依頼すれば、相手方の本名、住民票上の住所はわかります。
なお、番号はわからないけれども、メールアドレスがわかるという場合があります。
この場合、調査は、メールアドレスが古い場合、２３条照会によっても困難です。
メールアドレスは、アドレスを変えられると、会社にもよりますが、１か月前後で「回答不能」になります。