西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　配偶者や不倫・不貞の相手方に対しても、損害賠償請求ができます。

 

　ただし、時効は３年です。時効の起算点ですが、離婚したときから３年、あるいは、不倫・不貞を知ったときから３年という考えがあります。

 

　ただ、あまり弁護士に依頼する例は多くなさそうです。

 

　配偶者の不貞・不倫に気づかなかったくらいですから、離婚してから後に気づくことは珍しいでしょう。離婚してしまうと、不貞・不倫の証拠が集めにくくなります。

 

　元の配偶者が再婚し、再婚相手が、元の配偶者の同僚であったり、上司であったりする場合に気づくことが多いのですが、いかんせん、確固たる証拠がなく訴訟を断念することが多いのです。

 

　なお、配偶者の機種変更などで不要になったスマートフォンを残して家を出て、引っ越しや大掃除の時に古いスマートフォンや携帯がみつかり、その中に不倫・不貞の証拠となるメールが残っている場合があります。

 

　そういう場合でしたら、堅いところで、離婚したときから３年以内に、訴訟の提起をするのがよい（厳密にいえば、３年以内に内容証明郵便で請求し、６ヶ月以内に訴訟提起をすれば）よいかと思います。