西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　例えば、夫婦のままでいると、相手方の債権者の取立てにあったりするのを避けるため、生活保護を受給するため（母子家庭を装う）ために、離婚届けを提出するものの、実態は、夫婦のまま、つまり内縁関係になるというのが偽装離婚です。

 

　離婚自体は有効です。

 

　ですから、年金分割は適用がありません、また、死別の場合には相続も発生しません。

 

　なお、偽装離婚をしようと持ちかけられて、偽装離婚したとたん「はいさよなら」といわれる場合はいくらでもあります。

 　簡単に騙されないようにしましょう。

 

　なお、偽装離婚したからといって、公正証書原本不実記載罪という犯罪は成立しません。

　理由はともあれ、離婚するという意思に違いがないわけですから。

 

　公正証書原本不実記載罪という犯罪で起訴されることが多いのは、独身男性が、日本に居住したい外国人女性と婚姻届を出したものの、夫婦としての実態が全くないというケースが多いです。

 　最近は、独身女性が、外国人男性と偽装離婚するという例もあります。

 　男女平等、ここに極まれりというところでしょうか。