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　財産分与の対象となる財産は、以下のものなどです。

 

１ 不動産（土地・建物・マンションなど）
２ 預貯金
３ 生命保険
４ 有価証券類等（株・投資信託金など）
５ 会員権（ゴルフ会員権など）
６ 自動車
７ その他高価品（絵画・骨董品など）
８ 退職金

 

　分与対象は、夫婦が協力して増加した財産ですから、結婚前に夫か妻かが有していた財産（預金、不動産等）、あるいは、親などからの相続財産、贈与を受けた財産など、夫婦が協力して増加した財産以外の財産は、財産分与の対象から除かれます。

 

　夫の特有財産、妻の特有財産といいます。

 

　婚姻届を出した日から、別居時までに増加した財産が分与対象となります。

 

　別居時以降は、増加した財産は、夫婦が協力して増加させた財産とはいえません。また、別居時以降は、婚姻費用の分担という形で「清算されている」とみなされます。

なお、婚姻時は戸籍から一目瞭然です。

 

　別居日は、どちらかが荷物をまとめて出ていった日ですから、普通は、あまり争いになりません。夫婦とも、○年○月の○日ころだったとしか記憶がない場合は確かにあります。

 

　ただ、職場が自宅から遠く、残業などが多い場合、職場のそばにマンションを借りているなどすることがあり、普通の夫婦であったころから、週末とヒマな日くらいしか自宅に帰らず、だんだん週末も帰らなくなり、結局全く帰らなくなったという場合もあります。

 

　そのときは、裁判官が中に入って、別居日について合意します。

 

　といいますのは、預金通帳は別居日の残高をみて「○○万○○○○円」と記載しますから、「○日ころ」では財産分与の手続きができません。ある程度の妥協となります。

　また、わざと、別居日を遅らせようとする弁護士がいます。「いったん別居したが、春休みに１週間帰ったから、春休みが別居日である」などという主張です。裁判官が「無理だ」と指導するのですが、聞き入れられないことがあります。

 

　そのときは、財産分与のための財産目録を、原告主張の別居日分と被告主張の別居日分の２通つくることになります。

 

　借金については、ギャンブルなどで財産をなくした場合、その金額は、なくした当事者が、無くした金を既に受領したものとして計算することがありますが、立証は難しいですね。ＦＸなどの場合、ネットで馬券を購入している場合にはわかりますが、利益分を引かなければなりません。

 

　商売の失敗の場合による借金は、プラスの財産があれば、そこから引くことになります。マイナスになった場合は、ただ、妻に２分の１を負担させるのは酷とされることになろうかと思います。