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　年金分割の対象となるのは、結婚していた期間に相当する分の厚生年金（共済年金）の報酬比例部分（年金の２階建て構造の２階の部分）です。
　基礎年金（１階部分）と企業年金（３階部分）は、年金分割制度の対象とはなりません。

　基礎年金（１階部分）は、どう「あがいて」も、分割の対象とはなり得ません。
　ただ、企業年金（３階部分）は、本来、退職金として受給を受ける代わりに年金を選択した場合が多く、退職金が預金の形で残っているのなら預金として分割されるべきものですから、最悪、金銭の形で分与を要求すべきでしょう。

　平成２０年４月以降分は、厚生年金（共済年金）加入期間の報酬比例部分は自動的に２分の１ずつに分割されることになります。

　結婚から、平成２０年３月以前分は、公正証書、調停における合意、あるいは、裁判で割合が決まります。
　夫婦のそれぞれの結婚以降の年金記録を合計して、最大５０％（１対１）になるまでの範囲で合意し、裁判されます。

「年金分割による情報通知書」には、以下の記載があります。

　「第１号改定者」
　　年金分割によって年金を相手にもっていかれる人のことです。 通常夫です。

　「第２号改定者」
　　第１号改定者から年金をもらえる人になります。 通常妻です。

　「婚姻期間等」
　　年金分割の対象となる婚姻期間のことです。

　「対象期間標準報酬総額」
　　年金分割の対象となる期間の標準報酬月額や標準賞与額を合計したものに再評価率をかけて計算されたものです。
　「第１号改定者」「第２号改定者」それぞれの金額が記載されています。

　「按分割合の範囲」
　「第１号改定者」「第２号改定者」対象期間標準報酬総額によって決まります。
　「第１号改定者」の「対象期間標準報酬総額」がＸ円、

　「第２号改定者」の「対象期間標準報酬総額」がＹ円ならば、Ｙ÷（Ｘ＋Ｙ）が最低の分割割合（パーセント表示）で、最大の分割割合は５０％（不動文字で記載されています）です。
　　全く、妻が夫の年金を取得しない場合は、最低の分割割合、年金を半分半分にわける場合は５０％です。

　ということですが、大阪家庭裁判所（支部含む）の現在の実務によれば、離婚裁判で判決になれば、分割割合は「５０％」以外の判決は出ないという扱いになっています。最低でも５０％、最高でも５０％です。

　代理人弁護士としては、「力を入れるだけ損」ということになります。

　ですから、調停でも裁判途中での和解でも、裁判になれば、確実に５０％ということを前提として運用されます。

　なお「とんでもない」「高給取り」がいたとしても、厚生年金（共済年金）の報酬比例部分は、上限があり、「とんでもない」金額にはなりようがありません。

　また、平成２０年４月以降分は、厚生年金（共済年金）加入期間の報酬比例部分は自動的に２分の１ずつに分割されることによる影響もあるようです。

　妻から夫に年金分割請求をする場合は、通常、５０％を請求するでしょう。
　夫側は、５０％から、できるだけ低いパーセンテージでまとめようとします。

　ただ、裁判の判決になれば、確実に５０％です。
　それを前提として交渉してください。
　調停や裁判上の和解では、５０％を当然の前提として話が進みます。