離婚
婚姻費用の増額と減額
婚姻費用は別居してから支払われることになります。
実務では、請求時（大多数は調停申立時）から具体的権利として発生し、婚姻の解消又は別居の解消時に終了すると考えられています。
養育費は、０歳児が２０歳になるまでですから最長２０年（両親がともに大学卒業をしているときなどは２２歳の大学卒業時までで２２年とされるのが通例です。この場合にも、とりあえず２０歳までとすることもあります）ですから、途中で、家族構成や経済状態が変わるということは結構あります。
婚姻費用は、夫が不貞で出ていって愛人と住んでいる様な場合は、有責配偶者からの離婚請求は制限されていますから、７、８年くらいに及ぶことがありますが、通常は３、４年で終わります。
あまり、家族構成や経済状態が変わるということはありません。
自分が解雇されたり、相手が働き始めた場合にも減額調停を申立てられます。
自分や相手の給与が大幅に増額、大幅に減額になった場合も申立てられます。
ただ、現実には、給与の増額と減額については、裁判所はそう簡単に増額減額を認めてくれません。
また、子どもの１人が働くようになり、養育の必要がなくなれば減額になります。
婚姻費用の算定表は、子どもが１４歳以下か１５歳以上かにより区別されていますから、子どもが１５歳をこえることになった場合も同じですが、子どもが１５歳をこえても、変更される金額はしれていますから、普通は調停の申立はしないのが普通です。ただ、扶養義務者が医師などの場合は、することがあります。