西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　離婚には、協議離婚、調停離婚、和解離婚、新盤離婚、判決離婚があります。

 

　令和２年の統計では、協議離婚が８８.３％、調停離婚が８.３％、審判離婚が１．２％、和解離婚が１．３％、判決離婚が０．９％です。

 

　離婚の約８８％が協議離婚、調停離婚が約１０％、判決までいくのは、わずか１％ということがわかります。

 

　離婚するには、家庭裁判所の許可が必要という国もありますから、日本は離婚すること自体にはお金がかかりません。

 

　離婚を妨げる宗教的な理由はありませんし、本人たちが離婚に同意しているなら、好きにしてほしいということですね。

 

　日本ほど、宗教と法律が無関係な国も珍しいです。
おそらく、先進国でトップでしょう。

 

　なお、最低限度、子の親権者だけは定めておかないと、協議離婚届は受理されません。

　協議離婚は、当事者間での話し合いというのが、ほとんどでしょう。

 

　弁護士は、結構、離婚の示談交渉を受任することはあるのですが、財産分与などの金銭面での折合いがつきにくいため、財産がある場合は、調停となることが多いです。

 

　逆に、さしたる財産がなければ、案外、簡単に協議ができます。

 

　親権は母親でしょう。

 

　養育費は、算定表で簡単に計算できます。

 

　ただ、最近は、面会交流の問題があって、もめることが多いそうです。

 

　多い「そうです」というのは、私自身の手持ちの離婚事件は、調停・訴訟あわせて、コンスタントに５件くらいありますが、面会交流でもめて、調停や審判になる事件は、ここ２年くらい（本コラムは令和４年６月に書いています）ありません。

 

　なお、協議離婚、調停離婚、審判離婚、和解離婚、判決離婚の別は、日付とともに戸籍に明記されます。

 

　離婚訴訟になっていても、女の子の親権をもった親（通常母親）が、子の結婚のことを考え、判決が出た後になって、形だけ協議離婚をしてほしいと依頼されることがあります。

 

　判決が出た後でも、控訴や上告して確定する前であれば、話し合いで協議離婚という形をとることもできる場合があります。弁護士とご相談下さい。ただ、結構面倒です。

 

　ただ、娘さんにとって、そんなつまらないことを気にする男性との結婚が、幸せな結婚かどうか疑問は残ります。