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ドイツの財政政策
日本の財政赤字の歯止めが利きません。
財政赤字を減らすためには、収入（税収等）を多くするか、支出を少なくするしかありません。
ドイツと比較してみましょう。
ドイツの昨年度の財政赤字（対ＧＤＰ比）は３．３％です。
日本の今年度の財政赤字（対ＧＤＰ比）は９．３％です。
ドイツの消費税は１９％です。平成１９年（２００７年）１月に引上げられました。
ただし、食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、旅客輸送等の生活必需品は７％です。ゼロ税率はありません。
ドイツの連立与党（ＣＤＵ／ＣＳＵとＦ．Ｄ．Ｐ．）は、平成２２年６月７日に、２０１１年から２０１４年の財政政策の大枠を決めました。
社会保障費や国防費などの圧縮で４年間で総額８００億ユーロ（約９兆６０００億円）の歳出カットを目指すそうです。
歳出削減策は、以下のとおりです。
１ 失業者向け手当の削減
２ 低所得者向けの支援の見直し
３ 子育て支援の見直し
４ 企業向け補助金の撤廃
５ 国防費の削減
また、ドイツでは、平成２２年（２０１０年）３月に、年金支給開始が、従前の６５歳から、段階的に６７歳にまで延長されます。
既に、ドイツの失業者向け手当、低所得者向けの支援、子育て支援は、日本より十分手厚いのも事実です。
ただ、日本においても、社会保障費を「聖域」として、手厚くする一方では、健全な財政は望めません。
財政健全化のためには、ドイツを見習って「失業者向け手当」「低所得者向けの支援」「子育て支援」の削減をしろとまではいいません。
しかし、せめて「失業者向け手当」「低所得者向けの支援」「子育て支援」は、せめて「現状維持」くらいはしないと、財政は悪化する一方です。