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総務省がまとめた「食料・エネルギーを除く消費者物価指数」によりますと、平成２０年の消費者物価指数が１７年前の平成４年のレベルまで落込んだそうです。

　消費者が日常購入する商品やサービスの価格を指数化したのが「消費者物価指」です。

　物価下落は消費者の購買力の向上につながります。
　しかし、デフレがさらに長引けば企業業績の回復力を損ね、賃金や雇用に悪影響を及ぼします。

　消費者物価指数は「ＣＰＩ」（Consumer Price Index）とも略称され、消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格（物価）の変動をあらわす指数のことです。

　インフレ、デフレ基調の度合いを見るときには、生鮮食品の価格は天候等の条件によって大きく変わるため、生鮮食品を除いた指数「コアＣＰＩ」が使われます。
　また、エネルギー価格の変動が「コアＣＰＩ」に影響を与えるため、生鮮食品、および、エネルギーを除いた指数「コアコアＣＰＩ」が用いられることがあります。

　すなわち、日本で、単に「ＣＰＩ」というときは、生鮮食品、および、エネルギーを含んだ指数です。
　日本で「コアＣＰＩ」というときは、生鮮食品は除き、エネルギーを含んだ指数です。
　日本で「コアコアＣＰＩ」というときは、生鮮食品、および、エネルギーを除いた指数です。

　欧米では、単に「ＣＰＩ」というと、日本の「コアＣＰＩ」に該当し、生鮮食品は除き、エネルギーを含んだ指数を示し、欧米で「コアＣＰＩ」というと、日本の「コアコアＣＰＩ」に該当し、生鮮食品、および、エネルギーを除いた指数です。

　若干まぎらわしいですね。

　総務省がまとめた、平成２０年の指数が１７年前の平成４年のレベルまで落ち込んだ消費者物価指数は、「食料・エネルギーを除く消費者物価指数」のことで、日本でいう「コアコアＣＰＩ」、欧米の「コアＣＰＩ」です。

　「消費者物価指」に対し、企業間での商品取引価格を指数化したものが「企業物価指数」です。
　平成１２年の基準改訂の際に「卸売物価指数」から「企業物価指数」となりました。