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医療のバックナンバー

うつ病による損失

厚生労働省は、平成22年9月7日、自殺やうつ病での失業などによる、平成21年度のの経済的損失額が、推計で2兆6782億円に上るとする調査結果を発表しました。

 そういう統計を聞いたことがないなと思ったのですが、今年が初めてだそうです。

 イギリスで、平成10年に、精神疾患による経済的損失額を約4.6兆円と推計。薬物療法に抵抗感がある英国民の精神科受診率を向上させるため、心理療法の普及を実施したそうです。
 その結果かどうかはわかりませんが、人口10万人当たりの自殺者数(自殺率)が、平成7年から平成9年までの平均が9.2人であったものが、平成17年から平成19年までの平均が7.8人と、15%減少したそうです。

 日本で初めて実施された調査による損失額は、平成21年に15歳から69歳で自殺した2万6539人が亡くならずに働き続けた場合に得られた生涯所得額と、なぜか平成15年のうつ病患者数の推計値をもとにした、失業給付額や医療給付額など、計6項目の総額を加え推計したそうです。
 まあ、概略の数がわかればいいのでしょう。

 自殺による生涯所得の損失額1兆9028億円
 うつ病による生活保護の支給額3046億円
 うつ病の医療費2971億円
 うつ病で休業したことによる賃金所得の損失額1094億円
 うつ病での自殺や休業で支給された労災補償給付額(労災年金を含む)456億円
 うつ病による求職者給付額187億円
 以上、計2兆6782億円だそうです。

 自殺の原因は、遺書がある例はむしろ少ないのに、1兆9028億円と「細かい」数字を出しています。
 うつ病による生活保護の支給額3046億円とされていますが、統計は正確かも知れませんが、「単に働きたくない」「自称うつ病患者」がまざっているかも知れません。
 医療費、休業による賃金所得の損失額、労災補償給付額については、統計は正確でしょう。
 うつ病による求職者給付額は、「単に働きたくない」「自称うつ病患者」がまざっているかも知れません。

 また、合計2兆6782億円のうち、「不確実な」自殺による生涯所得の損失額1兆9028億円と、合計の71%を占めるというのも、統計の信憑性に「?」がつきます。


 こうした損失がなければ今年度のGDP(国内総生産)が約1.7兆円引上げられるそうです。
 まあ、何か「公式」でもあるのでしょう。

 平成21年度の国内総生産(GDP)は476兆3666億円です。
 2兆6782億円は多いのでしょうか。

 ちなみに、日本の自殺率は世界的にみても高く、ロシアなど旧ソ連諸国に次ぐ高さといわれています。
 「うつ病」が、60歳以上を除くすべての年代で「うつ病」が自殺理由のトップになっており(60歳以上は「身体の病気」だそうです)、全体で、自殺の原因の1位、日本社会の現状でしょうか。

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