西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

弁護士が、イソ弁経験を経て１人で開業しようとします。
　必要なものは何でしょうか。
　実は、あまり必要ないのです。

　事務所の家賃がいります。オフィスによっても違いますが保証金が必要です。私の場合は１年、これが結構高価でした。
　最低１人の事務員がいります。
　あとは、パソコン、電話、ファクス、コピー、プリンター、執務室、応接室これくらいです。最近は判例検索ソフトも必要になっています。書籍は独立するころには、嫌でもそろっているはずです。

　わずかですね。
　弁護士は機械に頼らず、自分の知力・体力で仕事をしていることがおわかりかと思います。

　ですから、就職先がなく、自宅で即時独立する人は、奥さんに事務員になってもらえば、案外費用はかかりません。
　最大のコストである家賃、事務員費用が不必要になり、年間５０万円の弁護士会費（大阪の場合）が最大の費用となります。

　医師の場合は全く違います。
　診療所となるオフィスがいります。
　レントゲン、エコー、心電図、温熱治療、電子カルテ、レセコン、最近はＭＲＩも必要なようで、設備費だけで２０００万円かかるという話も聞きます。パソコン、電話、ファクス、コピー、プリンターだけですむ弁護士とは大きく違います。
　受付に１名はいるでしょうし、看護師が必要です。看護師の給料は法律事務所事務職員の比ではありません。
　あと、広告費も必要ですね。駅によくあります。弁護士の場合広告費「０」という人は結構多いです。

　ただ、医師は当直のアルバイトができますが、弁護士はできません。
　医師が一晩の当直のアルバイトで稼ぐ５万円は、弁護士が、国選弁護人を１件するときの金額に、ほぼ匹敵します。
　国選弁護は、都市部では、もうかっていない弁護士を含め「とりあい」になっています。

　医師や医療法人の破産は結構あります。
　弁護士や弁護士法人の破産は「ニュース」になります。
　もちろん、弁護士は破産すれば、弁護士の資格を自動的に失いますが、開業医は、破産しても、勤務医として働くことができるという点にも差があるでしょう。

　いずれにせよ「娘を嫁がせるなら医師か弁護士」といわれていましたが、今は、どちらも資格だけで「いい生活ができる」甘い職場ではありません。歯科医師などは最悪だそうです。

　なお、特に、一部の優秀な弁護士を除き、若い弁護士に嫁がせると、体面や生活レベルを保つため、双方の実家から、資金的援助が必要になることは覚悟して下さい。