西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

昨年から、急激な不況のため、メーカー・流通など、あるゆる業界でリストラの嵐が吹き荒れました。
　もっとも影響があったのが、派遣労働者で、雇止めや契約打切りなどで職を失い、さらには、自動車メーカーなど、職と同時に住居を失った人もありました。

　寮を出て、実家に帰れる人はまだしも、帰るべき実家や家族がないという人が少数ではないことがわかりました。

　いままで、どういう人生を送っていたのか不思議なくらいですね。

　通常、職と同時に住居を失なう人といえば、住込みで働いている人です。

　マンションの管理人は、マンションの一室で家族で住んでいることがあります。
　また、ホテルや旅館に、住み込みで働く場合もあります。

　通常、弁護士の相談で、職住一致で多かったのが、超過勤務手当の問題です。
　確かに、何もないときがほとんどですが、何か生じると２４時間、時間を問わず働く必要がありますから、超過勤務手当などの問題として処理されてきました。
　私は、労働者側の代理人はしませんし、マンションの管理組合（ディベロッパーの子会社を含みます）や旅館・ホテルの顧問がありませんので、実際仕事をしたことはありません。

　職住一致で、夫婦ともどもパチンコ屋などで働いていたが、折り合いが悪くなって退社して、親戚の人に住まわせてもらい、親戚の人が破産着手金・実費に出してもらって私に依頼し、破産を申し立てた経験が１度あります。
　この夫婦などは、頼れる親戚があるため恵まれた部類だったのでしょうね。

　刑事事件をする弁護士さんは、社会の底辺の底辺にいる人のことも分かるのでしょうが、刑事弁護をしない私のような弁護士は、一生縁がないのかも知れません。

　次に、職住一致で、問題になっている「寮」生活者です。
　折り合いが悪くなって退職ではなくて、景気が悪くなって退職ではたまったものではないでしょうね。
　ただ、身寄りが全くいないという人がすべてかどうかは疑問です。何かの理由で行きづらいのかも知れません。
　また、そんな不安定な生活なら、給料を全部使わず、貯金くらいしておいたらと思うのですが、マリーアントワネットの「パンがなければケーキを食べれば」という言葉と同じかも知れません。