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沖縄県の尖閣諸島の国有化後、中国の反日デモにより、暴徒から受けた破壊行為、略奪行為による損害行為はどうなるのでしょう。

　日本損害保険協会会長は、平成２４年９月２０日の記者会見で、中国各地で起きた反日デモで破壊や略奪などの被害を受けた日系企業に対する国内損害保険業界の保険金支払額が「数十億円から数百億円の可能性がある」との見通しを示しました。

　損害保険各社は今後、火災保険などの契約を結んでいる日系企業が受けた被害状況を本格調査し、保険金支払いの対応を決めます。

　タイの洪水被害に伴う保険金の支払いが５０００億円を超えています。
　これに比べれば、国内損害保険の保険金支払い「数十億～百億円」の可能性があるとのことで、知れていますね。
　もちろん、「東日本大震災」とは桁違いです。

　損害保険会社が保険金を支払うかどうか、どの程度の額の保険金を支払うかは、被害企業との保険契約の内容によります。

　約款適正されている、一般の人との契約には「戦争やテロ、暴動などで建物や設備が損傷した場合、保険金の支払われない」となっています。
　暴動やストライキなどで生じた損害を補償する約定のある火災保険などに入っていれば保険金の支払い対象になります。

　中国の反日デモで暴徒から投石などの被害を受けた大使館・総領事館については、中国政府に賠償を要求することになります。

　通常の国なら支払います。
　本来、守るべき在外公館を守れなかったわけですから、言い訳のしようがありません。

　なお、国有化のそもそもの発端は、東京都が購入するという話から出たものであり、東京都が購入などいわなければ、本件デモはなかったから、東京都が損害賠償を支払うべきだという「小話」があります。
　もちろん冗談ですね。

　しかし、東京都が購入するといわなければ、政府の怠慢が続いていたわけで、日本が「領土問題」を重視すべきだという「きっかけ」になったわけですから、個人的意見として、悪いことではないと考えています。