2012年バックナンバー
札幌への新幹線
国が示す札幌延伸の総事業費は１兆６７００億円で、このうち、国の交付税措置を除いた道内自治体の実質負担は２９００億円と試算されています。
新駅が設置される市町にも一部負担を求めますが、大半は道が負担します。
道は４００億円を一般財源、残りの２５００億円を道債発行でまかなうう予定だそうです。
完成まで２４年を予定しているとのことです。
「予定は未定」で、遅れることはあっても早まることはありません。
用地買収の問題も少ないでしょうから、早くやろうとすれば早くできます。
北海道の経済は、今でも苦しいですね。
２４年間では「人口も減る」でしょう。
北海道の経済が悪化しても、好転する可能性は「なさそう」です。
工期を短縮すれば単年度ごとの負担額は増えます。
４００億円の一般財源、２５００億円を道債で「まかなえる」「期間」が２４年なのでしょう。
北海道知事は「道費負担増は道民の理解を絶対得られない」（平成２４年７月２０日の記者会見）と述べています。
恐らく、２４年後の利便性は考えてないと思います。
通常は、北海道は飛行機ですね。
ＬＣＣがさらに勢いを増すでしょう。
新幹線に乗る人は、道内の人が、せいぜい東北の人でしょうね。
建設に伴う経済効果を期待しているのでしょうね。
つまり、公共工事をすれば、土建屋がもうかり、雇用も増えるということでしょう。
公共工事にともなう経済効果は、現在の大人、負担は、子や孫にもおよびます。
東海道新幹線や山陽新幹線は、建設に伴う経済効果だけではなく、完成による経済効果を享受しています。
北海道新幹線には、完成による経済効果が期待できないから問題なのです。
東海道新幹線や山陽新幹線のように、完成による経済効果が期待できれば、負担は、子や孫にもおよんでも構いません。
子や孫は、完成による経済効果の利益を享受することができるからです。
総事業費は１兆６７００億円、道内自治体の実質負担は２９００億円、５．７％の地元負担なら、「やらなければ損」と考えるか、２９００億円も実際負担する能力はないと考えるかの問題ですね。
利益は現在の世代が享受し、借金を後の世代に押しつけようとうするものであり、無責任な態度でしょう。
もちろん、日本は民主主義国家です。
２０歳未満の成年、子供、乳幼児、まして、将来生まれてくる子供に選挙権はありません。
借金を返済するころには、現役を引退している人の賛成だけで、事をすすめるのは、フェアではないように思います。
ちなみに、ロシアが北海道に上陸して戦争を仕掛けて来るという想定なら、鉄道は有益です。
多量の軍事物資や食料を運べます。
ただ、そのような国際情勢ではありませんね。