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平成２４年６月１７日までに、東京電力福島第一原子力発電所の事故直後である、平成２３年３月１７日から１９日までの間に、米エネルギー省が、米軍機で空から、福島第一原発から半径約４５キロの地域の放射線測定（モニタリング）を行って詳細な「汚染地図」を、日本政府に提供していたことがわかりました。

　緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果の公表遅れが問題となっていますが、ＳＰＥＥＤＩが、放射性物質の拡散「予測」システムであるのに対し、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向の実測値です。

　米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値について、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用しませんでした。

　また、平成２３年３月１２日から２６日までの間の、緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果は、以下のとおりですが、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用しませんでした。

　放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが公表されず、原子力発電所からの距離を離れるよう避難し、避難のために、かえって大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選び被曝したことになります。

　混乱していたといえば混乱していたのでしょうが、「事故は起きない」という前提ではなく、「事故は起きる」という前提で準備していたならば、このような「犯罪的」「失態」は怒らなかったでしょう。