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平成２４年５月１２日、厚生労働省が、生活保護費について、平成２４年度の３兆７０００億円から平成３５年度には４０％増の５兆２０００円に増加するとの見込みを発表しました。

　試算によりますと、年間の生活保護費は、平成２７年度に４兆０００億円、平成３５年度２０年度４兆６０００億円、平成３５年度に５兆０００億円に達します。
　１０年前の平成１４年度には２兆２千億円でした。

　国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は、平成２４年度の０．８％から平成３５年度には０．９％に増えます。

　生活保護費は、ほぼ右肩上がりに増え続けており、歯止めがかからない状況になっています。
　生活保護受給者の増加もさることながら、高齢者の割合も増え、医療費が大きく伸びることが要因とみられます。
　「医療扶助」は、全額公費で賄うため受給者が受診しても窓口負担がなく（といいますか、交通費としてタクシー代金が出ることがあります）、過剰受診を招きやすく、試算でも平成２４年度に１兆７０００億円だった医療扶助が、平成３５年度には２兆６０００億円に急増する見込みとなっています。

　ちなみに、厚生労働省によりますと、平成２２年度の生活保護の不正受給額は１２８億円しか摘発できませんでした。

　受給者に対する自立支援策の拡充、不正受給対策の強化だけではなく、生活保護費の減額の必要があるでしょう。

　なお、国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率生活保護費の割合が、平成３５年度には０．９％ということになりますと、国防費と遜色なくなります。

　ちなみに、世界の軍事費は、平成２４年４月１９日、ストックホルム国際平和研究所の発表によりますと、米国（７１１０億ドル）が１位で、中国（１４３０億ドル）が２位、３位以下はロシア（７２０億ドル）、英国（６２７億ドル）、フランス（６２５億ドル）、日本（５９３億ドル）、インド（４８９億ドル）、サウジアラビア（４８５億ドル）、ドイツ（４６７億ドル）、ブラジル（３５４億ドル）と続いているそうです。

　日本の国防費は、１ドル８０円として４．７４兆円です。

　どこの世の中に、国防費と生活保護費が並ぶ国があるのでしょうか。