2012年バックナンバー
生活保護費削減目標
自由民主党の「生活保護プロジェクトチーム」（座長・世耕参院議員）がまとめた生活保護改革案が、平成２４年４月１日発表されました。
「働ける世代」の受給者が増えていることから、職業訓練など自立支援プログラムを充実させることにより、生活保護からの脱却を促進。給付水準を１０％引き下げ、全体で歳出を８０００億円削減する。自由民主党は次期衆院選公約に目玉の一つとして盛り込む方針となっています。
生活保護受給者は平成２３年に２０８万人を超え、過去最多を更新し、支給総額も既に３兆円を突破しています。
座長の世耕参院議員（和歌山県選出）のホームページに以下のような記載がありました。
生活保護にかかわるデータをざっと見ただけで、違和感を感じる数字にいくつも突き当たる。
１ 生活保護予算のうち約半分が医療扶助に使われている点。
２ 保護を受けている世帯の約１７％が高齢者世帯でも傷病・障害者世帯でも母子世帯でもなく、働くことが可能な世帯だと推測されること
３ 自治体によって生活保護を受けている世帯の率が大きく異なること。
４ 国民からは特に「年金よりも生活保護の方が高いのはおかしい。不公平だ」という声が多い。
医療費については、受給者の医療費である「医療扶助」は、生活保護費全体の５０％前後で推移しています。
ただ、受給者の３割以上が病気や障害のある人で、高齢者も４割を超えているので、医療機関にかかることが多い傾向にあることは間違いありません。
しかし、自己負担がないだけに、安易な過剰受診や不必要な検査が横行しているという指摘もあります。
医療機関にとっても、生活保護受給者は、地方公共団体が直接払うので「とりっぱぐれ」がないので「よい客」です。
単なる過剰診療ならまだしも、奈良の病院が、架空の治療や不必要な手術で診療報酬を不正受給した事件や、「生活保護法に基づく指定医療機関の指定取消について」のような不正受給は「氷山の一角」といわれています。
生活保護受給者が、多くの医療機関を受診して大量の向精神薬を入手した受給者が、インターネットで薬を転売していたという事件もありました。
受給者の医療費について一部自己負担を導入する検討を始められていますが、本当に医療の必要な人が治療を受けられない恐れが出てきてしまいます。
電子レセプト（診療報酬明細書）を活用して不適切な受診のチェックを強化したり、後発医薬品（ジェネリック薬品）の使用を促進したりするしかないでしょう。
生活保護受給者は、慢性疾患が多いので、ジェネリック薬品の使用は、結構、効果が上がります。
高齢者世帯でも傷病・障害者世帯でも母子世帯でもな働くことが可能な世帯が１７％にのぼっているということですが、年齢、障害の有無、母子世帯かどうかは、少なくとも戸籍や住民票上は確認できますから、それ以外の世帯が１７％というのは多いですね。
全くないということはないです。
勤労している人が、収入の不足分について生活保護を受給していることはあります。
また、何回も何回も解雇され「この人は、どんな仕事しても無理だ」と思わせる人もいます。
ただ、１７％というと、どう考えても多いです。
自治体によって、生活保護に大きな違いがありますね。
大阪市が断然トップです。
もっとも、九州の某都市で食べられなくなり生活保護を申請したら断られ、大阪市に来て生活保護を受けているという人もいました。
現市長になり、多少の改善は期待できると思います。
ワーキングプアや年金生活者よりも生活保護の方の生活水準が高いのはおかしいということは、よくあります。