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政府は、有識者会議の結果に基づき、平成２４年３月２２日、６０歳で定年退職する国家公務員のうち、希望者は原則として再任用を義務付ける基本方針を発表しました。
　６０歳から６５歳への定年延長を当面見送ることも決まりました。

　臨時国会への国家公務員法改正案提出を目指すとしています。

　地方公務員も「右にならえ」ということになるかと思います。

　基本方針によりますと、定年退職後の再任用の任期は１年以内で毎年更新します。
　ただし、各人の能力と適性を１年ごとに確認し、問題があれば再任用しないことも可能にします。当然のことですね。
　また、給与は検討課題となっていますが、民間のことを考えれば下がるでしょうね。

　平成２５年度から、共済年金の支給開始年齢引上げなされます。平成３７年度には、共済年金の支給開始が６５歳になります。

　再任用を義務づければ、定年から共済年金受給までの「空白期間」がなくなるという理屈です。
　官民共通の問題です。

　民間企業のうち、定年を延長した会社は、２割に満ちません。
　景気の低迷で、企業に定年を引き上げるだけの経営体力がなく、「再雇用」の方が、給与引下げや職場転換も容易だという事情もあります。

　結果的に、公務員の、給料大幅ダウンによる再雇用は、妥当な結論かと思います。

　もっとも、官民そろって、若年者の雇用が減少するということになり、学校を卒業しても就職先がないという「別の」「深刻な」社会問題が生じることになります。

　私などは、若年者の就職難の方が深刻な社会問題のように思うのですが、やはり、上の年代に有利なようになっていくということは不可避のようです。