2012年バックナンバー
ＡＩＪ問題で厚生年金に穴
ＡＩＪ投資顧問による年金資産の消失問題で、厚生年金基金が国から預かって運用している年金の積立金に「穴」があく見通しになりました。
企業の自前の年金部分（３階建ての３階部分）は、企業の負担ですから、一般国民に関係はありません。
問題は代行部分です。
核厚年年金基金は国が運営する厚生年金（２階建ての２階部分）の一部も国に代わって運用（代行運用）しています。
加入者は厚生年金保険料の一部も厚年基金に納め、基金はその保険料も含めて運用する仕組みです。
既に、ＡＩＪ問題の発覚前、全国の厚生年金で「積立不足」が６３００億円（統計は平成２３年３月末）ありました。
厚生年金は、ＡＩＪ投資顧問による「穴」が加わります。
ＡＩＪ投資顧問による「穴」のうち、企業自前の年金部分（３階建ての３階部分）は、加入企業の負担です。不足すれば、企業の３階部分の年金がなくなるだけです。
厚生年金代行分の「穴」も、加入各企業で補填することになります。
他人事のはずです。
問題は、加入各企業のほとんどは、中小の同業者らでつくる「総合型」で、「穴」は、中小の同業者らが連帯して納付する義務があります。
問題は、中小の同業者に「穴」を埋める資力があるかということです。
資力がなければ、中小企業が倒産します。「連帯して納付する義務」がありますから、中小企業は倒産他社の部分まで負担しなければなりませんから、連鎖倒産になります。
そうでなくても、大企業などは代行部分を国に返し、別の制度に移行を終えています。返上する資力のない中小企業が、ＡＩＪ投資顧問に「ひっかかった」という図式です。
民主党一部議員は、平成２５年４月１６日、厚生年金基金の公的年金部分の積立不足について、厚生年金加入者全体の保険料で補填する検討に入りました。
ＡＩＪ投資顧問に「ひっかかった」企業のうち、大企業は補填してもらえます。
問題は、補填を求めると倒産するであろう中小企業です。
当該基金とは無関係のサラリーマンらの反発は必至です。
厚生労働省は「保険料で運営している厚生年金の問題に税を投入すべきではない」（幹部）として、財源は全額厚生年金の保険料とする意向です。