2012年バックナンバー
大阪市交通局職員の私用メール
市長選前後の平成２３年１０月から平成２４年年１月に、大阪市交通局の公用パソコン全約３０００台から送信された庁内メールすべてについて選挙活動に関連する用語でメールの表題を検索したところ、「動員」５１１件、「演説会」１０９件、「ビラ」５８件、「電話作戦」１１件がそれぞれ見つかったそうです。
市役所で記者会見した大阪市交通局局長は「認識が甘かったと深く反省するしかない。大変申し訳ない」と謝罪を繰返しました。
大阪市交通局の現業職員には、地方公務員法の政治活動禁止規定は適用されません。
しかし、公用パソコンの目的外使用は服務規律違反になります。
大阪市は、メール作成者を特定して処分するという方針です。
当然といえば当然ですね。
なお、大阪市の「職員アンケート」は「限りなく黒に近い灰色」といいますか、端的にいって「黒」でしょうが、大阪市の「無断メールチェック」は「白」でしょう。
違法行為の蓋然性が高いというか、違法行為は「公然の秘密」ですから、メールチェックの必要性はありますね。
また、企業や官公庁などのパソコンやネット環境は会社の財産ですから、利用方法については企業や官公庁が決めることができますし、従業員・職員は、それに従わなければなりません。
私用メールによる機密漏洩やコンピュータウイルス感染などの危険もあります。
従業員・職員は勤務時間中は会社に対して職務専念義務を負っていますから、勤務時間中に私用メールを送受信すると、職務専念義務に違反します。
従業員・職員の同意など求めていたのでは、調査の前に、証拠隠滅されてしまいますね。
ちなみに、大阪市交通局が加盟する市労働組合連合会の幹部（地位・名前は報じられていません）が、マスコミのインタビューに対し「ショックを受けている。詳しいことがわからないので何とも言えない」と話しています。
調査を非難するという「元気」のある人もいないようです。
なお、企業や官公庁などのパソコンについては、企業や官公庁がその気になれば、通信履歴はもとより、インターネット閲覧履歴までチェックできます。
自分の携帯やスマートフォンの利用をするのが賢明でしょう。もちろん、企業や官公庁などのパソコンのメールアドレスにメールを送付せず、個人の携帯やスマートフォンに送信してもらわなければなりません。