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平成２３年９月８日、弘前大被ばく医療総合研究所は、東京京電力福島第一原子力発電所から約３０キロ離れた福島県浪江町赤宇木）地区の一部住民は、事故から２カ月間に約５０ミリシーベルト被曝していて、福島市などに避難後を含めた年間被曝量は最大６８ミリシーベルトに上ると推計されるという研究発表をしました。

　弘前大被ばく医療総合研究所は、平成２３年４月中旬、原子力発電所から２０キロ以上離れた北西方向１６２３カ所の大気中の放射線量を測定し、住宅地で最も高かった浪江町赤宇木の毎時３２マイクロシーベルトだったことから、周辺住民が１日８時間を屋外で過ごしたと仮定し、セシウム１３４や１３７の半減期などを考慮すると、１年間の外部被曝量は計約１９０ミリシーベルトに上るとの試算をしました。

　ただ、赤宇木地区はも平成２３年４月中旬に計画的避難区域に指定され、住民は５月末までの避難を求められていますから、同地区住民が、２カ月後に避難したと仮定し、年間被曝量を推計しています。
　福島市内には毎時３．２マイクロシーベルトの地域もありますから、同市への避難者は５７～６８ミリシーベルト、郡山市の避難者は５７～５９ミリシーベルト、二本松市の避難者は５９～６４ミリシーベルトと推計しています。

　また、弘前大学被ばく医療総合研究所は、現実に、事故の約１カ月後に行った住民６５人の測定結果を分析した結果、被曝した人の約半数が１０ミリシーベルト以下でしたが、５人が５０ミリシーベルトを超えていたとしています。

　平成２３年４月１１から１６日、原子力発電所のある福島県浜通り地区から福島市に避難してきた４８人と、原子力発電所から３０キロ圏周辺の浪江町津島地区に残っていた住民１７人を対象に、甲状腺内の放射性ヨウ素の濃度を測定しています。

放射性ヨウ素の半減期は８．１日で、１日後で当初の約９０％になり、８日後で約５０％、３０日後で約１／１３となります。

　この実測値から、甲状腺の内部被曝線量を計算すると、事故直後の平成２３年３月１２日にヨウ素を吸込み、被曝したという条件で計算すると、３４人は２０ミリシーベルト以下で、５人が、健康影響の予防策をとる国際的な目安の５０ミリシーベルトを超えていたという計算になるそうです。

　これらの人の追跡結果により、どれだけ被曝すれば、どれだけの影響がでるということがわかることになります。
　なにか「人体実験」のようで、嫌な感じがしますね。