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平成２４年３月８日の新聞報道によりますと、福島第１原子力発電所事故の影響で全国の原子力発電に再稼働の見通しが立たないなか、原子力発電立地１３道県のうち１１道県が来年度予算案に「核燃料税」の原子力発電関連分について歳入計上を見送ったそうです。

　再稼働か、原子力発電ゼロか。国の方針が定まっていませんね。

　予算計上したのが、青森県、茨城県、福井県の３県です。
　北海道、宮城県、福島県、新潟県、静岡県、石川県、島根県、愛媛県、佐賀県、鹿児島県の１１道府県は、予算計上を見送りました。

　核燃料税は原子力発電のある自治体が核燃料の価格などに応じて電力会社から徴収する地方税のことで、定期検査後の再稼働で核燃料を原子炉に挿入する際に課税され、期間は５年とされています。

　核燃料税は、主として、原子力発電周辺地域の安全・防災対策を目的としており、地方公共団体にもよりますが、７割について、道県が、放射線測定や防災ヘリコプターの維持、避難用の道路整備、被曝医療を担う、道県立医大病院の運営などの費用に充て、残る３割のを地元の市町村と、周辺の市町村に交付金として配分されています。

　福井県は、原子力発電１３基がありますが、平成２３年１１月、停止中の原子力発電にも出力に応じて課税する方式を全国で初めて導入し、原子炉の「出力割」分を計上しています。
　青森県は、原子力発電所に加え、使用済み核燃料再処理施設がありますが、同様の条例を制定していて、平成２４年４月施行に向けて総務省と協議しています。
　休止中の原子力発電へ、この２県のみが課税できる仕組みを整えていることになります。

　ちなみに、福井県の一般会計の予算は約４９９７億円で、核燃料税は約６１億円、青森県の 一般会計の予算は７０７５億で、核燃料税は約１５９億円ですから、結構大きい数字です。

　福井県、青森県に同調したのは石川県、新潟県、佐賀県です。

　逆に、原子力発電事故が発生はた福島県は「県内全原子力発電の廃炉を宣言しており、核燃料税の再計上は考えられない」としていますし、北海道は「歳入として明らかに計上できるような状況にはない」としています。

　福島県は「原子力発電事故の対応で出費がかさみ、核燃料税が入らなければダブルパンチ」となります。

　核燃料税を徴収する各県は、「再稼働の意欲満々」なのでしょうか。