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人事院は、平成２４年３月７日、平成２２年度の退職金と年金を合わせた「退職給付」の水準を官民で比較したところ、国家公務員が約４００万円上回っていたとする調査結果を公表しました。

　平成２２年度に退職した国家公務員の退職金と、基礎年金に上乗せする報酬比例の年金（職域加算）分の合計額は約２９５０万円で、民間企業の従業員の退職金（企業年金分含む）２５４７万円より、４０３万円多いことになります。
　職域加算と企業年金は「年金」ですから、生涯のものを含みます。

　人事院は、「国家公務員の退職給付について見直しを行うことが適切」とする見解を政府に提出し、政府は、これを踏まえ、平成２４年度中に引下げのための法案提出をめざすとのことです。

　一目瞭然、平成１７年度の前回調査では、国家公務員が２０万円少なかったが、不況のため民間でもらえる水準が落ち込んで逆転したということですね。

たった５年で、民間企業は、４３３万円減ったということになります。
　

　なお、民間は、従業員５０人以上の民間企業に２０年以上勤続した会社員が対象です。

　現実には、退職金が全くない会社もありますし「２５４７万円」は、相当恵まれた企業の従業員の数字ということも考慮する必要がありそうです。

　話はかわって、平成２４年４月、私の先輩裁判官、私の同期の裁判官、高等学校同級生の裁判官の依願退官の挨拶状が、かなりきました。
　平成２４年４月１日から、公務員の給与とともに、裁判官の報酬がカットになりました。
　もちろん、裁判官の報酬カットは、毎月の報酬・ボーナスの減額幅も大きいのですが、何といっても、退職金に大きく影響します。
　平成２４年３月３１日付けで退職すれば、退職金は従前のままです。
　まとまったお金のいる裁判官にとっては「辞め時」でしょう。