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国が平成２３年昨年１０月に示した「中間貯蔵施設の工程表」では、建設場所は、平成２４年度中に選定し、３年後をメドに運用を開始するとしています。

　中間貯蔵施設は、放射性物質に汚染された土壌や焼却灰を長期的に保管することを想定しており、各自治体が一時的に保管する仮置場から集められています。
　仮置場の土を保管する施設の設置が具体化しなければ除染は進みません。

　なお、環境省は、平成２３年９月２８日、福島県を含む８都県に対して設置を求める方針を固めています。

　具体的には「東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質に汚染された土壌を保管する中間貯蔵施設について、東京都と福島、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉県。各都県がそれぞれ保管し、他県からは持ち込まない」方針を打出しています。

　妥当なところでしょうね。

　沖縄県の基地問題については、「最低限県外」という主張に現実味があるかどうかは別として、成立ちうる議論です。
　「他県」というのは「非常識」でしょうが、「国外」、具体的にはアメリカという選択肢はありえます。
ただ、グァムに沖縄の海兵隊を移転した場合、台湾有事の際、韓国有事の際に「大丈夫か」という問題はあるでしょう。台湾有事の際、韓国有事は、日本にも大きな影響があります。

　これに対し、中間貯蔵施設について、「最低限県外」という主張は無茶としかいいようがありません。
　「国外」という選択肢がなく、「最低限県外」ということになると、他都道府県に、中間貯蔵施設を設けるということになってしまいます。
　特に福島県は、わかっているだけの放射性物質汚染にとどまらず、少なくとも地下水、あるいは、海に放射性物質が流出していることは間違いないかと思います。

　冷静に主張した方が賢明かと思います。
　仮置場の土を保管する施設の設置が具体化しなければ除染は進みません。