西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

平成２４年２月２２日の新聞報道に、地元ＪＡが、国が平成２４年４月から一般食品に適用する放射性物質の新規制値（１キロ・グラムあたり１００ベクレル）に合わせ、平成２４年産米の作付け制限が行われた場合、福島県の二本松市、本宮市、大玉村で計約５８億円の経済損失が生じるとの試算を地元ＪＡがまとめたという報道がありました。

　農林水産省は、平成２４年２月中に、新規制値超のコメが見つかった二本松市内などの地区で制限を行う方針を決める予定にしています。
福島県の平成２３年産の米調査で、新規制値を超えるコメが見つかったのは１２市町村内の計６５地区。ＪＡみちのく安達（本宮市）管内の二本松市など２市１村では計１８地区に上っているそうです。

　去年、表土にしか蓄積されていなかった土地を、除染もせずに、米作のために、耕耘機で「思い切り」まぜたのですね。
　セシウムの半減期からすると、致命的です。

　ＪＡは、１８地区で作付け制限された場合の影響を試算。１８地区で玄米出荷などによる経済効果がゼロになるうえ、農薬・肥料の購入などもなくなることから、影響は地区外にも波及し、全２８地区の経済効果９１億７７００万円のうち、５８億４３００万円分が減ると結論付けた。作付け制限後の経済効果は、二本松市が８億７０００万円（例年４３億５２００万円）、本宮市が１３億１１００万円（同２７億５００万円）、大玉村が１１億４９００万円（同２１億１９００万円）。１８地区中１３地区が対象となる二本松市が約８割減と深刻な打撃を受けるとしています。

　残酷なようですが、今年は、米を植えずに除染に専念した方がいいということがいわれていました。
ある意味「自己責任」のように思います。

　もっとも、もちろん満額ではないものの（作付け制限がなされなかったとしても、産地表示をすれば売れるはずがありません）、若干の補償は考えるべきなのかも知れません。