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政府内閣は、平成２４年２月１４日、税金と社会保障の個人情報を一つにまとめる「共通番号制度法案」（マイナンバー法案）を閣議決定しました。

　国民に番号をつけることで、個人の所得や介護・医療などの社会保障の情報を一元管理するという趣旨です。

　国民総背番号制ですね。

　従前の「納税者番号制度」が、納税者１人１人に番号をつけて管理し、金融機関から、各人の資産や所得、納税の状況を把握しやすく整える制度であるのに対し、今回の「共通番号制度」（マイナンバー制度）は、各人の資産や所得、納税の状況のほか、地方公共団体から、介護・医療などの社会保障の情報、医療機関からは診察歴も含んで管理しようとするものです。

　もっとも、先進諸外国では、導入されている国が多いですが（先進国でない国も、導入されている国があります）、日本では導入されていることに間違いはありません。

　個人情報の流出や不正利用が懸念されますし、「プライバシーを侵害する監視社会を作り出すものだ」として反対する声が大きいと予想されます。

　日本では、情報漏洩が日常茶飯事のように起きていますから（銀行、保険会社などの顧客名簿の漏洩がいかに多いか考えてくださればわかります）、情報が集約されれば、担当一職員の「小遣い稼ぎ」で、情報が根こそぎ流出する可能性があります。
　また、コンピュータの不正侵入も怖いです。
　さらに、金銭的な情報だけでなく、病院からの診察歴の情報、介護・医療など情報をまとめるということですから、担当職員による漏えい、コンピュータの不正侵入が生じたときの危険が高くなります。

　個人情報の流出や不正利用、コンピュータの不正侵入がクリアーできれば、本来は、もうけるべき制度でしょう。
　「プライバシーの侵害」といいますが、情報が完全に管理されている限り、甘受すべき問題だと思います。

　ただ、日本の場合、個人情報の流出や不正利用、コンピュータの不正侵入は防げないかと思います。

　なお、成立の見込みは「低い」と思います。

　実現していないという理由は、「政治家自身」が、国民総背番号制に反対だからでしょう。