西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

小規模な会社の負担を軽くするため、資本金が１０００万円未満なら会社設立後２年間は消費税を免除する制度があります。

　平成２３年１０月１７日、検査院は財務省に対し、業績が好調で売り上げが３億円を超える会社まで免税されていたことがわかった。課税逃れととれるような例もあり、問題点を解消するよう財務省に制度の再検討を求めました。

　この優遇措置は、小規模な会社の税負担を軽くするとともに、複雑な消費税の申告手続きの負担を軽減する狙いがあります。
　しかし、この制度を利用した節税策は企業間で広まっている可能性があり、検査院は「消費税の増税論議が注目される中、抜け道ともいえる実態がないか調べた。制度を利用し租税回避したような会社もあった」としています。

　なお、サンプルは、全国８国税局と４７税務署で抽出し、平成１８年に設立されて２年間消費税の免除を受けたサービス業などの株式会社と有限会社（平成１８年４月３０日まで「有限会社」がありました）１２８３社を調べたそうです。

　うち３４３社は１年目の売上高が１０００万円を超え、超えた会社の平均は約６４００万円だったそうです。
　これらの会社に２年間、消費税を課したとすると総額約１１億３０００万円。売り上げが１年目で１億円を超えた社は５８社、３億円超も９社に上ったとのことです。

　通常の起業家が、資本金が１０００万円未満の会社を設立し、売上がどんどん「のびた」というのなら問題はありません。

　問題なのは、大企業が、最初は資本金の小さい子会社を設立して２年間消費税を免除させ、会社を実質廃業にして、また、資本金の小さい子会社を設立して２年間消費税を免除させ、これを繰返すという「やり方」かと思われます。

　ちなみに、弁護士法人も同様のようです。
　弁護士事務所設立にあたり節税できる資本金額を相談したものの、誤ったアドバイスを受けて損害を受けたとして、顧問税理士を相手取って約３０００万円の損害賠償を求めたものの、平成２１年２月１９日、東京地方裁判所にて棄却されたという弁護士法人がありました。

　過払い金でコマーシャルをしている弁護士法人です。

　平成１７年４月、資本金額１０００万円で弁護士法人を設立したのですが、極端な話、１円でも資本金が少なければ、２年間消費税を納めなくて「すんだ」はずだという主張でした。

　なお、２年間で約３０００万円ということは、２年間で、６億３０００万円と「消費税のかかる仕入れ」の合計の売上があったということになりそうです。
　また、消費税は、依頼者から受領していて、それを「ふところ」に入れ損なったということで、あまり、同情はできません。

　ちなみに、私も、弁護士「一般」にいえるとおり、税金に「弱い」弁護士の一人です。
　計算は合っているでしょうか。

　ただ、資本金１０００万円未満の弁護士法人をつくれば、消費税が２年間０になるなら、私も、消費税が１０％に上がったとき、弁護士法人設立も考えてみたいと思います。もっとも、依頼者から「消費税免税だから、消費税分まけて」と言われそうですね。