西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

消費税を３％あげたときの使途、さらに２％あげたときの使途が明らかにされました。

　平成２６年４月に消費税を８％に上げるときの３％分（８兆円）の使途は、２．９兆円を年金の国庫負担に使うほか、３．６兆円は社会保障の財源不足の埋合わせに、１．４兆円は子育てなどの充実策にあてるとしています。
また、平成２７年１０月に消費税を８％に上げるときの３％分（８兆円）の使途は、２．９兆円を年金の国庫負担に使うほか、７．０兆は社会保障の財源不足の埋合わせに、２．７兆円は子育てなどの充実策にあてる。としています。

　年金財源は、平成２４年度予算案では、将来の消費増税から前借りする形で発行する「交付国債」での工面しています。平成２４年度も同様の対応をとる方針です。
　「開けた穴」は「埋め」なければなりません。

　また、国民の医療費は、今後1兆円規模で増加し続けることが予想されています。

　こうしてみると、消費税を上げない場合「どうなるか」が一目瞭然ですね。
　これ以上、国債発行額を増やし続けると、日本国債の信用も、日本の信用もなくなります。