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このところ、公務員の給与・待遇に対する風当たりが強いようです。

　マスコミ主導で「給料をカットしろ」「退職金をカットしろ」「官舎はいらない」などです。
　消費税などの増税に関連して、国庫の「収入」「アップ」する前提として、国庫の「支出」「カット」を要求するということですね。

　その昔「官民格差」という言葉がありました。
　給料は「民間」が悪く、「公務員」は安いという格差です。

　私の両親は、県庁職員と裁判所事務官（母は出産退職して専業主婦）とともに公務員でしたが、決して「裕福」という実感はありませんでした。私も、裁判官を１０年勤めました。
　「生活に困らない」程度のレベルではありましたが、民間に比べて「もらいすぎ」という感じはありませんでした。
　ただ、安定していることは間違いありません。

　現在は、「民間」と「公務員」の給料に差がなくなってきています。
　といいますか、「公務員」は、夕張市などの例外を除いて勤務先の倒産ということはありませんし、通常リストラということもありません。
　「民間」は、いくら大きな会社でも、リストラは当然ありますし、倒産もありえます。
　そういう意味で、公務員が「有利」になってきているのでしょう。
　逆の「官民格差」が生じていることは間違いないようです。

　「公務員」の水準はそのままなのですが、「民間」の水準が低下の一途をたどっているということになります。
　逆に、「公務員」の接客態度は「民間」を上回っているのではないかという気がします。
　ある意味で、「給料をカットしろ」「退職金をカットしろ」「官舎はいらない」という主張に、全く理由がないわけではありません。

　平成２３年１月２３日、民主、自民、公明の３党が、今国会の焦点の一つである国家公務員の給与削減について、平成２３年度の人事院勧告を実施したうえで、平成２４年、２５年の両年度は、さらに、東日本大震災の復興財源に充てるために平均で７．８％給与を削減する修正案で大筋合意しました。

　国庫の苦しさを考えればやむを得ないことかも知れません。
　なんといっても、公務員に「勤務先の倒産ということがなく」「リストラもない」ということは、この不況下において「破格の」「好待遇」です。