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大田経済財政担当大臣が、平成２０年１月１８日、衆参両院の本会議の演説で、「世界の総所得に占める日本の割合が２４年ぶりに１０％を割り込んだ」「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれる状況ではなくなった」と演説したそうです。

　また、新年早々の速報値では、日本のＯＥＣＤ諸国の１人あたりのＧＤＰの米ドル換算が、２００７年に１８位になったそうです。
　速報値ではないですが、便宜、変遷をあげます。
　なお、２００７年にドイツやフランスに抜かれたため、順位が下がったということでした。

ＯＥＣＤ諸国の１人あたりのＧＤＰ（米ドル）
　　　1992　　　　　　2002　　 2005
1 ＪＰ 35,008　 ＬＵ 62,222　　 ＬＵ79,565
2 ＣＨ 34,698 ＮＯ 48,624　　 ＮＯ　63,961
3 ＬＵ 34,697 ＣＨ 44,647　　 ＩＳ　55,517
4 ＮＯ 27,147 ＤＫ 39,611　　 ＣＨ　50,469
5 ＤＫ 27,101 ＩＥ 39,102　　 ＩＥ　48,289
6 ＵＳ 25,374 ＵＳ 37,277　　 ＤＫ　47,716
7 ＤＥ 24,691 ＩＳ 37,241　　 ＵＳ　41,574
8 ＡＴ 23,983 ＳＥ 33,902　　 ＳＥ　39,535
9 ＳＥ 22,944 ＮＬ 33,331　　 ＮＬ　38,577
10 ＩＳ 22,786 ＪＰ 33,321　　 ＵＫ　37,310
11 ＮＬ 22,112 ＦＩ 31,552　　 ＦＩ　37,276
12 ＢＥ 21,993 ＡＴ 31,325　　 ＡＴ　37,216
13 ＦＲ 21,897 ＵＫ 30,580　　 ＡＵ　35,592
14 ＣＡ 19,340 ＦＲ 29,993　　 ＪＰ　35,650
15 ＡＵ 17,609 ＢＥ 29,855　　 ＢＥ　35,585
16 ＩＴ 17,413 ＤＥ 29,541　　 ＦＲ　35,150
17 ＦＩ 17,229 ＡＵ 27,623　　 ＣＡ　35,073
18 ＵＫ 16,675 ＣＡ 27,374　　 ＤＥ　33,703
19 ＩＥ 16,675 ＩＴ 26,602　　 ＩＴ　30,341
20 ＥＳ 12,986 ＥＳ 20,959　　 ＮＺ　27,146

参考・国コード（２レター）
スイスＣＨ、ルクセンブルグＬＵ、ノルウェーＮＯ、デンマークＤＫ
ドイツＤＥ、オーストリアＡＴ、スエーデンＳＥ、アイスランドＩＳ
オランダＮＬ、ベルギーＢＥ、オーストラリアＡＵ、フィンランドＦＩ、
アイルランドＩＥ、スペインＥＳ、アメリカＵＳ、フランスＦＲ、
カナダＣＡ、イタリアＩＴ、イギリスＵＫ、ニュージーランドＮＺ

　また、主要国の国コードは、アメリカ・カナダ（国コード不要）を除き、インターネットのＵＲＬの最後についている２文字とほぼ同様ですから、覚えておかれれば、ＵＲＬの最後を見れば、どの国のホームページかわかり便利です。

　確かに、日本は１９９２年に１位でしたが、所得は不変ながら、順位を落としています。

　これをもって、日本が「貧しくなった」という悲観的論調が目立ちます。

　確かに、日本の経済的成長率は１９９２年（平成４年）以来低いです。バブルが崩壊した後の話ですから。
　もっとも、消費者物価もほとんど上がっていません。

　私は、経済については素人ですが、必要以上に悲観的になる必要はないと思います。

１　まず、収入だけを見ていては不十分で、物価の上昇も見なくてはなりません。
　　日本を除く他の国は、確かに名目的に所得は上がっていますが、インフレで物価も上がっていますから、生活が、名目的な所得ほど、生活水準が向上したということはないと思います。
　日本は、１９９２年（平成４年）以来、所得も上がっていませんが、物価も上がっていませんから、生活水準が下がったということはありません。

２　為替レートのトリックが考慮されていません。
　　１人あたりのＧＤＰは米ドル換算された統計です。
　　すなわち、日本円は、他の通貨に比して、相対的に円安で推移しています。
　　海外旅行をよくする人なら、だんだん、為替レートが悪くなっているため、海外旅行の「うまみ」が消えていることは実感でわかると思います。特に、かつては、アメリカ・米ドル使用国（グァム、サイパンなどです）を旅行していると「物価が高いなぁ」と実感はありましたが、それ以外の国、特に昨今のユーロ高で、ユーロ圏の物価は、おしなべて、アメリカより高くなっています。
　　生活水準を端的にあらわす「購買力平価」（それぞれの通貨の購買力（商品を購入する力）が等しくなるように計算した各国通貨の交換比率のことです。外国為替市場の為替レートは、貿易などの国際的取引の影響や、投機による変動が多いですが、購買力平価は、そういう影響・変動を取り除き、より経済実態に即した各国比較ができます）は、日本が、円安のため、他のＯＥＣＤ諸国に近づいてきたということです。
　　なお、２００７年にドイツとフランスに抜かれたのは、ユーロ高が原因です。
　　ユーロは、発足当初こそ米ドルより価値がありましたが（１ユーロが１米ドルより高かった）、すぐに、米ドルより低くなり（１ユーロ＝０．９９くらいが続きました）イラク戦争のころから、ユーロ高が進み、なんと今では１ユーロ＝１．４６米ドルとなっています。その間に、ヨーロッパ諸国が、アメリカより１．５倍豊かになったということはありません。ほぼ、豊かさは、さほどかわっていないでしょう。

３　１７の国が上位といっても、ヨーロッパの小国が目立ちます。
　　まともな人口を有する大国は、アメリカくらいでしょうか。もっとも、オーストラリア、カナダは、国土は広いですが、合計しても、日本より人口は少ないです。
　　国の数が多いと悲観することもありませんし、ヨーロッパの先進国は、税金・社会保障に収入の相当割合を持って行かれるので、手取りの所得は大きくありません。その分福祉が充実していると言えば充実していますが・・・・

　ただ、長期的にみて、少子高齢化などもあり、資源を持たない日本の経済が、資源を持つ大国、新興国などに比べ相対的に低下するということはやむを得ないでしょう。