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2013年バックナンバー

本四架橋

平成25年11月18日、国土交通省は、本州と四国を結ぶ高速道路会社の経営支援を巡り、同社の債務を来年度から本州の高速道路会社3社と統合する方向で最終調整に入りました。

 結局、四国の「つけ」が本州にまわってくるようです。

 本州と九州の間には関門トンネル、本州と北海道の間には青函トンネルで結ばれています。
 いずれも、トンネルは1本です。

 平成24年3月末時点における、九州の総人口は1460万人(沖縄を除くと1310万人)、北海道の人口は550万人です。

 これに対し、平成24年3月末時点における四国の人口は、愛媛県が144万人、香川県が100万人、徳島県が78万人、高知県が76万人、合計しても400万人にいきません。
 もちろん、人口は、少子高齢化や大都市への人口流出に伴い、減少し続けています。


 四国に3本の橋が必要かどうかは、採算にあうかどうかは、誰が考えてもわかることです。
 1本は必要だったかも知れません。真ん中の「明石大橋」です。
 残り2本は余分でした。

「本州四国連絡橋」をご覧下さい。

 「本州四国連絡高速道路」(本四高速)は約1兆4000億円の債務を抱えています。

 会計検査院が「本州四国連絡高速道路」について、国土交通省と四国4県などの10自治体が今年度で出資を打ち切ることを想定して試算したところ、債務完済予定の2050年度の債務残高が、最大で2兆4500億円に膨らむ恐れがあるとの計算になったそうです。
 「本州四国連絡高速道路」は毎年、国土交通省や地元10自治体から出資を受け、債務返済や通行料の引下げなどに充ててきました。

 出資金の穴埋め分を通行料金に転嫁した場合には、現行の約1.88倍の料金が必要になる計算だったそうです。


 徳島県の三木武夫総理、香川県の大平正芳総理、広島県の宮沢喜一総理、淡路島の原健三郎衆院議長など、いわゆる「大物議員」の「我田引『橋』」の結果ですね。

 これが「民主主義」、別名「衆愚政治」です。

 ただ、無駄は分かっていますが、「民主主義」より「まし」な政治形態は見あたりません。

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