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法務省は、平成２５年１１月７日、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」の今年の合格者が３５１人だったと発表しました。

　昨年の２１９人を大幅に上回り、同試験が初めて実施された平成２３年から２年連続で増加したことになります。

　受験者数は９２２４人で、合格率は３．８１％でした。
　合格者の最年少は２１歳、最年長は６０歳で、平均年齢は２７・６６歳。合格者は来年から司法試験を受験できることになります。

　初年度の平成２３年（１１月）の合格者は平成２４年（６月）に司法試験を受験することができ、合格すれば、平成２４年（１１月）に司法修習生になれますから、平成２５年（１２月）に裁判官、弁護士、検察官になる人はいるかもしれません。

　といっても、大学３年（１１月）の時に予備試験に合格し、大学４年（６月）受験の司法試験に合格（１０月）したとして、大学４年（１１月）に大学を中退して司法修習生になるという選択肢はなさそうなので（「大学中退」＝最終学歴が「高卒」となってしまいます）、大学卒業（３月）の年の１１月に司法修習生となり、その翌年１２月になって、裁判官、弁護士、検察官になれる計算です。

　大学３年の時に予備試験に合格し、大学４年の時に司法試験に合格したとしても、大学卒業から１年９か月後に裁判官、弁護士、検察官になれるとしても、そう早くありません。
　せいぜい早生まれ（１２月の終わりのころに生まれた人を含む）の人が、２３歳で、裁判官、弁護士、検察官になれるくらいでしょうか。

　その昔は、大学４年（１０月）に司法試験に合格すれば、翌年４月から２年の司法修習生を経て、大学卒業後、２年間で、裁判官、弁護士、検察官になれました。
　現実に、間違いなく２桁の人がいました。

　予備試験に合格しても、「特急」ではなく「急行」程度でしょうか。

　もっとも、予備試験がなければ、大学４年卒業後、２年間法科大学院に通って卒業し（ここで２４歳になります）。昔の制度なら、司法修習を終了しています。
　法科大学院を卒業した年（６月）受験の司法試験に合格（１０月）したとして、法科大学院を卒業した年（１１月）に司法修習生になり、その翌年（１２月）に裁判官、弁護士、検察官になるわけですから、昔の制度より、１年８か月余分にかかってしまいます。

　計算は合っているでしょうか。
　自信がありません。
　間違っていたら、このエントリー全体を削除する予定です。

　何か、制度は良くなっていませんね。

　ちなみに、平成２５年の予備試験合格者３５１人のうち法科大学院生は１６４人、現役大学生は１０７人で、現役学生が８割近くを占めました。

　予備試験は、経済的理由などから法科大学院に通えない人を想定して導入されましたが、現役学生が法科大学院での勉強を省略するための「抜け道」となっている実態が改めて浮かび上がりました。

　最初から、わかっていたことでした。

「司法試験予備試験」に記載しているとおりですね。

　私のホームページの雑記帳は、昔のエントリーは、作成年月日がわかりません。
　ただ、前後のエントリーから、大震災の年（平成２３年）に記載されていることがわかります。