2013年バックナンバー
修習生はつらいよ
「ＳＰＡ」という雑誌の最新刊（平成２５年９月２１日号）に、司法関係の記事がありました。
私自身は「ＳＰＡ」という雑誌を買ったことはないのですが著作権に触れない程度で引用します。
まず、平成１３年、小泉内閣が司法制度改革推進法を成立させました。
法科大学院の新設、司法試験合格者３０００人が目標とされました。
私の受験した年（昭和５２年）当時は、司法試験の合格者は５００人程度でした。
内４５０名程度が司法修習生となり、３２期司法修習生は、６４人が裁判官に、５０人強が検察官になり、その他３３０人程度が弁護士になりました。一部、法曹の道に進まなかった人もいます。
私の当時、修習生は給与をもらっていました。修習期間は２年間でした。
大学時代は、親から学費を含めて（当時の国立大学の授業料は月額３０００円、４年間で１４万４０００円で卒業証書をもらったことになります）仕送りしてもらっていました。
アルバイトは、いままで一度もしたことはありません。
借金はもちろんありません。
かといって、預金があるかということですが、何に使ったのか、修習終了時には、ほとんど預貯金はなかった記憶があります。
第６５期からは給付ではなく修習費用・生活費を全額貸与という形になっています。
収入はなく、貸与で全額返還しなければならず、これを修習修了後５年の猶予をへて、１０年かけて返済していく計算です。
貸与金額は月に２３万円程度、修習期間は１年間なので総額にして約３００万円となります。
国民年金も自己負担です。国民健康保険料や介護保険料は、収入が「０」ですからしれています。
３００万円なら余裕で返せるでしょうか。
法科大学院の学費を奨学金でまかなった場合は約３００万円で、合計６００万円です。
学部時代から奨学金を借りていた人などは、弁護士になった時点で１０００万円近い借金スタートとなります。
そこからが問題で、法律事務所に採用されればまだラッキーで、成績上位２００人くらいは、すんなり検事や裁判官になったり大手事務所に就職できますが、他方、３００人くらいは、修習終了時点で事務所が決まってなかったり弁護士会に払う登録料が用意できず、弁護士登録ができないということです。
弁護士は破産者はなれません。
個人民事再生で、借金を５分の１に圧縮するというビジネスでも始めましょうか。
１０００万円を２００万円に圧縮し、５年間、年間４０万円、月額３万円強を、大学の奨学金、法科大学院の奨学金、修習の貸与金の保証会社であるオリエントコーポレーションに支払うというスキームです。
もっとも、個人民事再生は、一定の安定した収入がないと、「返済の見込みなし」ということで再生計画は認可されません。
即独や宅弁では、職業を弁護士とする限り個人民事再生はとおることは難しいでしょう。
コンビニのアルバイトの収入の方が確実です。