2013年バックナンバー
敦賀原子力発電と活断層
国の指針では原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、事業者が専門家会議の見解を覆せない限り敦賀原子力発電所２号機は運転ができなくなります。
敦賀原子力発電所２号機は廃炉を迫られる可能性が高いといえます。
日本原子力発電は、東海発電所１号機、東海第二発電所１号機、敦賀発電所１号機、敦賀発電所２号機を保有しています。
東海発電所１号機
１９６６年７月２５日運転開始。１９９８年３月３１日（運転終了）。解体作業中。
東海第二発電所１号機
１９７８年１１月２８日運転開始。東北地方太平洋沖地震により停止中。
敦賀発電所１号機
１９７０年３月１４日運転開始。停止中
敦賀発電所２号機
１９８７年７月２５日運転開始。停止中
東海発電所１号機は廃炉中、敦賀発電所１号機は運転開始から４３年経過していて、４０年ルールに引っかかる老朽機、東海第二発電所１号機は地元の反対により再開の見込みなしです。
日本原子力発電は、日本で唯一の原子力発電所専業事業者であり、電気を東北、東京、中部、北陸、関西の５電力に卸売りしています。出資する電力各社のなかには債務を保証している社もあり、打撃を受けるのは必至です。
東京電力株式会社（２８．２３％）
関西電力株式会社（１８．５４％）
中部電力株式会社（１５．１２％）
北陸電力株式会社（１３．０５％）
東北電力株式会社（６．１２％）
電源開発株式会社（５．３７％）
九州電力株式会社（１．４９％）
中国電力株式会社（１．２５％）
株式会社日立製作所（０．９２％）
株式会社みずほコーポレート銀行（０．７１％）
三菱重工業株式会社（０．６４％）
北海道電力株式会社（０．６３％）
四国電力株式会社（０．６１％）
東日本大震災後の原子力発電所停止で、平成２４年３月期決算は１２年ぶりの最終赤字に陥りました。経営難に陥った東京を除き、卸売りを受ける４電力が債務を保証しています。
った。
設備の防災対策を進めるため今年４月に日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行などから計１０４０億円を借り入れており、経営難に陥った東京を除き、卸売りを受ける４電力が債務を保証しています。
保有原子力発電所のうち、東海第２は東海村の村上村長が、廃炉を求めるなど、地元の反発が激しく、再稼働の見通しは立ちません。
日本原子力発電は、敦賀１、２号機の廃炉が決まれば、実質的に動かせる原子力発電所が「ゼロ」になります。
そして、日本原子力発電が保有原子力発電所の廃炉を決めれば、それまで資産だった原子力発電所や核燃料は一転して価値がなくなり、資産の目減り分を損失として処理する必要があります。
経済産業省の試算では、日本原子力発電が、本年度中に、３基全部を廃炉にした場合、資産の目減りや廃炉費用で２５５９億円の損失が出ます。
平成２３年度末の純資産１６２６億円を差し引いても、９３３億円の債務超過になります。
もう、いっそ、破産処理をしたらどうでしょう。
電力会社の出資分は価値がゼロになり、借金の肩代わりをしなければなりませんが、仕方ないですね。
人命第一です。