2013年バックナンバー
法学部の不人気
平成２５年３月の国公立大２次試験で、法学部だけが突出して不人気だったそうです。
全国１５８大学５３４学部での総志願者数は、３年前度同じく約２９万でした。
法学部の出願者は約２万３０００人で、３年前に比べて８％も減っています。
競争率は、京都大学前期では２．４倍で、経済学部や教育学部が３．９倍だそうです。
東京大学も、東京大額（教養学部文科Ｉ類＝法学部進学が前提）でも２．９２倍で３倍を下回り、１３年ぶりに第１段階選抜が行われなかったそうです。
なぜなんでしょう。
東京大学法学部といえば、高級官僚や裁判官・検察官・弁護士などの法律家を多く輩出しています。学者になるか、外交官になろうかというのも多かったですね。
今でもそのようですが、東京大学法学部は、１類（私法コース）、２類（公法コース）、３類（政治コース）と別れています。
どれでも好きなコースを選べます。
単に、卒業に必要な必修科目が違うだけです。
私法コースは、卒業に必要な必修科目は司法試験の科目と同一、公法コースは、卒業に必要な必修科目は国家公務員試験の科目と同一、政治コースは、卒業に必要な必修科目は外交官試験の科目と同一でした。
ちなみに、私は、２類（公法コース）を卒業しています。
法学部進学当時（３年生）は、公務員を目指していたということになりますね。
変更した理由は、さほど賢くもない国会議員が偉そうにしているから、公務員はやめたという簡単なものです。もともと、私は、愛想がいい方ではありません。年とともに、体と同じく「丸く」はなってきていますが・・
その他の就職先は「民間」とひとくくりにされ、国家公務員試験も受験しなくていい、司法試験受験しなくていい、外交官試験も受験しなくていい、「優」をそろえて助手になる必要もない、優雅な学生生活を送っていました。
法学部人気の凋落は、法律家になろうとする人、公務員になろうとする人が、少なくなったということです。
まず、法律家になるためには、法学部を出てから法科大学院に進み、司法試験に合格しなければなりません。
司法試験に合格したとしても、合格者２０００人の時代ですから、裁判官、検察官になれるのはごくわずかですし、転勤は嫌ですね。また、弁護士になろうとしても、法律事務所などへの就職もままなりません。
法律事務所に就職できたとしても、４０年ともいわれる弁護士生活を無事送れるという保証もありません。
公務員、いわゆる高級官僚への道ですが、昨今の官僚バッシングは、私の大学時代と質が違うようです。給料も安いですし・・
まだ、経済や経営を勉強したほうが利口かも知れません。
もっとも、公認会計士は、弁護士よりも悲惨な状況のようです。
やはり気楽なサラリーマンでしょうか。
受験生の心理は、将来の職業を見すえたものになります。
この傾向は、人気学部にも見られます。
医学、薬学、看護などに人気があります。
同じ医者でも歯科医師は「食えません」から、人気は今ひとつです。
安定した生活が重要なことはいうまでもありませんが、小学生が、将来なりたい職業を聞かれて「正社員」というのも、すごい話ではあります。