2013年バックナンバー
人質
開城工業団地は、北朝鮮南部の開城市郊外にある経済特別区で、地区内には開城工業団地が開発され、韓国企業の工場が操業されており、開城工業団地は南北経済協力の象徴でとなっています。
平成１２年、金大中韓国大統領と金正日朝鮮労働党総書記との間で行われた南北首脳会談で合意されました。
進出した韓国企業の投資総額は５５６８億ウォン（５００億円）で、生産額は月４０００万ドル（３９億円）です。
これとは別に韓国側の公的企業が、造成や社会基盤整備に５．５兆ウォン（５０００億円）から６兆ウォン（５４００億円）投資しています。
一方、北朝鮮側は、労働者約５０万３０００人分の賃金として１年間に８７００万ドル（約８５億円）の外貨収入を得ていました。
韓国は、北朝鮮と経済協力事業を行ってきた開城工業団地から人員撤収を決めました。
韓国統一省当局者は、平成２５年４月２９日、同団地に残る韓国側の５０人のうち７人を当面残留させることで北朝鮮側と合意したと述べました。
韓国としては、平成２５年４月２９日までに、５０人全員を帰還させるため境界線の通行許可を北朝鮮に求めたが、北朝鮮側は、団地の北朝鮮労働者の平成２５年３月給与や韓国企業の税金に未払い分があるとして精算を求めた経緯となっています。
端的に「人質」でしょうか。
当初より、アメリカなどから「南北が緊張すれば韓国側関係者が人質となる」との懸念が出ていたほか、現在も「親北政権の負の遺産を押しつけられた」との批判があります。
もっとも「別れ際」は、「きれいに」した方がいいですね。
一度こういうことがあると、二度とは投資されるはずがありませんが、それでも「きれいに」別れた方がいいです。
北朝鮮のことを笑ってられるでしょうか。
離婚事件をやっていると、子供を連れて出ていった妻が夫に対し、「養育費を払え」「それまでは、子供に会わせない」というと主張されることがあります。
理屈は「おかしい」ですが、「気持ち」はわからないわけではありません。
「離婚をのめ」「要求どおり財産分与しろ」「それまでは、子供に会わせない」と主張されることがあります。
理屈からしても、気持ち的にも、明らかにおかしいでしょう。
本人だけかと思われることかもわかりませんが、弁護士さんの主張書面に、堂々と書かれていることもあります。
もちろん、ＤＶ事件ならわからないでもないですが（それでも、面会交流を裁判所内でしたり、双方弁護士が立会えばいいのです）、普通の「性格の不一致」による離婚で、他愛もない理由ということが多くあります。
私自身は、離婚事件は、どちらかといえば、妻の代理人となることが多いです。
少なくとも、夫の依頼者の数が、妻の依頼者の数を超えたことがありません。
私は、妻の代理人となった場合に、「離婚をのめ」「要求どおり財産分与しろ」「それまでは、子供に会わせない」と主張して、子を「人質」にしたことはありません。
卑怯だと思うからです。
月に１回、２時間程度の面会交流は認めることにしています。
ただ、「婚姻費用を払うのと同時に子供に会わせる」という主張は、しないでもありません。
子供のことを大切に思うなら、婚姻費用くらい、ちゃんと支払ってくれというのが私の考えです。