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平成２５年４月２日、関西電力と九州電力は２日、茂木敏充経済産業相の認可を受け、家庭向け電気料金の値上げを正式に発表しました。
　値上げ幅は関西電力が平均９．７５％、九州電力が同６．２３％。ともに平成２５年５月１日から始まります。

　関西電力の八木社長は会見で「お客さまの生活や産業活動に多大な負担をお掛けする」と頭を下げました。
　また、電気料金の値上げに合わせ、会長、社長の役員報酬を、平成２５年４月から、それぞれ７０％カットすることも明らかにした。役員報酬全体では平均６０％削減することにしました。

　経済産業省の専門委員会が求めていた、各省庁の事務次官並みの報酬（約２０００万円）という要求をおおむね受け入れた形です。

　しかし、よく考えてみると「びっくり」する話です。

　会長と社長は、７０％カットして２０００万円ということは、６７００万円くらいの報酬を得ていたことになります。

　もちろん、ユニクロの柳井社長や、日産のカルロス・ゴーン社長が、ユニクロ、日産が多大の利益を出せば、高額の報酬をとっても全く問題ないでしょう。

　電力会社は、競争のない独占企業です。
　電力会社は、「総括原価主義」といって、原価を計算し、それに利益を上のせして電気料金を決めるシステムです。
　会長、社長、役員が、法外な報酬を受け取るというのはおかしいですね。

　また、関西電力は、他の電気会社と比べ、原子力発電の割合が高く、他の電力会社のものも含め、原子力事故が起きれば、大きな損をするという下手な経営をしていたことになります。

　ちなみに、
　「平成２４年１２月期の期末・勤勉手当」をご覧下さい。
　主な特別職等の１２月期の期末手当等の支給額の試算として
　　内閣総理大臣 約３７１万円（昨年約５３２万円、△３０．３％）
　　国務大臣 約３０９万円（昨年約３８８万円、△２０．４％）
　　事務次官 約２７０万円（昨年約３０１万円、△１０．２％）
　　局長クラス 約２０６万円（昨年約２２９万円、△１０．３％）
　　最高裁長官 約３７１万円（昨年約５３２万円、△３０．３％）
　となっています。

　なお、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律により、平成２６年３月３１日まで減額されることになっていて（恐らく永続するでしょう）、減額後の金額です。

　事務次官の冬のボーナスが約２７０万円で年収２０００万円ということですね。
　内閣総理大臣や最高裁判所の長官と、大きな差があるわけではありません。

　いかに、関西電力の会長と社長の６７００万円くらいの報酬が「法外」かわかりますね。